予定納税はいくら？いつ払う？

その年の所得税と復興特別所得税の一部を、確定申告の前に2回に分けて納める制度です。5月15日現在で確定している前年分の申告納税額（予定納税基準額）が15万円以上の人が対象です（所得税法第104条・国税庁 No.2040）。対象の人には、税務署から6月15日までに予定納税額の通知書が届きます（所得税法第106条）。

予定納税基準額の3分の1を、第1期（7月）と第2期（11月）の2回に分けて納めます。100円未満は切り捨てです（所得税法第104条第1項・第3項）。たとえば基準額が30万円なら、10万円ずつ、年に20万円です。基準額が15万円なら、5万円ずつです。

第1期は7月1日から7月31日まで、第2期は11月1日から11月30日までです（国税庁 No.2040）。納期限が土曜日・日曜日・祝日のときは、その翌日が納期限になります（国税通則法第10条第2項・同施行令第2条第2項）。7月31日と11月30日は祝日にならないので、ずれるのは土日のときだけです。2026年は第1期が2026年7月31日（金）、第2期が2026年11月30日（月）です。

月曜日が納期限になります。たとえば2027年は7月31日が土曜日なので、第1期の納期限は8月2日（月）です。なお、土日・祝日は金融機関や税務署の窓口で納付できないので、窓口へ行く人は平日に行ってください（国税庁 No.2040）。

納期限の翌日から納付する日まで、延滞税がかかります。振替納税で残高が足りず引き落とされなかったときも同じです（国税庁 No.2040）。

予定納税額の減額を、税務署に申請できます。第1期・第2期の両方の減額は7月15日まで（6月30日の見込みで）、第2期だけの減額は11月15日まで（10月31日の見込みで）です（所得税法第111条）。事業の休止・失業・災害・医療費などで見込みの税額が基準額に満たなくなるときや、基準額の10分の7以下になる見込みのときは、税務署長は承認しなければならないとされています（所得税法第113条第2項）。承認されるかは税務署の判断です。

翌年の確定申告で、計算した所得税額から予定納税額を引いて、過不足を精算します。払いすぎていれば還付されます（国税庁 No.2040）。

含まれます。予定納税は、所得税と復興特別所得税の一部をあらかじめ納める制度で、基準額にも復興特別所得税額が入ります（国税庁 No.2040）。防衛特別所得税が基準額や予定納税額にどう入るかは、このページでは出していません。国税庁の予定納税の案内で確かめてください。

予定納税額の計算では考慮されていません。基礎控除の見直しは確定申告の際に考慮され、最終的な年間の所得税額で精算されます（国税庁 No.2040）。

通知書の予定納税基準額が正です。前年に山林所得・退職所得・譲渡所得・一時所得・雑所得などの除外所得があった人、外国税額控除や災害減免法の適用を受けた人は、基準額の式が違うため、前年の申告納税額とずれます（国税庁 No.2040）。このページは、前年の申告納税額（または通知書の予定納税基準額）を入れて使ってください。