登録免許税はいくら？
登録免許税の計算のしかた
登録免許税は、不動産を買った・建てた・相続した・住宅ローンを組んだときの登記に、登記を受ける人がかける国税です。税額は「課税標準（不動産の価額。抵当権は借入額）×税率」で、課税標準の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨て、1,000円に満たなければ1,000円になります。
土地の売買の本則税率は2%ですが、令和11年3月31日までの登記は1.5%に軽減されます（租税特別措置法第72条）。建物は、保存（新築）が0.4%、売買による移転が2%、相続による移転が0.4%、抵当権の設定が0.4%です。
個人が自分で住む住宅用家屋は、令和9年3月31日までに新築・取得したもの（登記は取得から1年以内）なら、保存が0.15%、売買による移転が0.3%、住宅ローンの抵当権の設定が0.1%になります（同法第72条の2・73条・75条）。認定長期優良住宅は保存・移転とも0.1%（一戸建ての移転は0.2%）、認定低炭素住宅は保存・移転とも0.1%です。どちらも、建築後使用されたことのない家屋に限ります。借り換えの抵当権は対象外です。要件は、床面積が50㎡以上であること、中古住宅は昭和57年1月1日以後の建築か耐震基準への適合であること、新築・取得から1年以内に登記すること、市区町村の証明書を添付することなどです。
相続による所有権移転は土地も建物も0.4%ですが、令和9年3月31日までの土地の相続登記で、価額が100万円以下なら免税です（土地1筆ごと・持分は持分の価額で判定します）。不動産を買ったときの不動産取得税は、不動産取得税はいくら？で計算できます。
金額ごとの登録免許税（早見表）
この表の見方: 行が評価額・借入額、列が登記の種類ごとの税額です。自分の金額に近い行を見て、おおよその額をつかみます。
| 評価額・借入額 | 土地の売買 | 新築の保存（住宅用） | 建物の売買（住宅用） | 抵当権（住宅用） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 150,000円 | 15,000円 | 30,000円 | 10,000円 |
| 2,000万円 | 300,000円 | 30,000円 | 60,000円 | 20,000円 |
| 3,000万円 | 450,000円 | 45,000円 | 90,000円 | 30,000円 |
| 4,000万円 | 600,000円 | 60,000円 | 120,000円 | 40,000円 |
| 5,000万円 | 750,000円 | 75,000円 | 150,000円 | 50,000円 |
令和9年3月31日までに取得し、住宅用家屋の軽減の要件を満たし、長期優良・低炭素でない場合です。土地は住宅用でも同じ1.5%です。
この計算に入れていないもの
- 期限の延長: 軽減の期限は、e-Gov の現行条文（2026年10月4日確認）の日付です（住宅用家屋は新築・取得の日、土地の売買と相続の免税は登記を受ける日）。期限の後の登記は、延長が決まるまで本則で計算します。
- 共有の持分・複数の不動産: 持分があるときや、複数の不動産をまとめて登記するときの価額の合計・免税の判定は、法務局で確かめてください。
- 増改築をした買取再販の住宅: 宅地建物取引業者が一定の増改築をした住宅の移転登記は0.1%になることがありますが、このページでは入れていません。
- 抵当権の追加・変更・抹消: 抵当権の設定のほか、債権額の増額や抹消（不動産1個につき1,000円）などは入れていません。
- 司法書士の報酬・その他の費用: 登録免許税のほかに、司法書士の報酬と、登記事項証明書の手数料などがかかります。
値は e-Gov の登録免許税法・租税特別措置法・同施行令と、国税庁タックスアンサー No.7191で確かめています。
登録免許税のよくある質問
登録免許税は誰がいつ払う？
登記を受ける人が、登記を申請するときに納めます。収入印紙を登記申請書に貼って納めるのが実務では一般的です。金融機関などで現金納付し、領収証書を付ける方法もあります。多くの人は、司法書士に登記を頼み、報酬と一緒に精算します。
住宅用家屋の軽減を受けるには何が要る？
個人が自分で住むための家屋であることと、床面積が50㎡以上であることなどが要件です。令和9年3月31日までに新築・取得したものが対象です。中古住宅は、昭和57年1月1日以後に建築されたものか、耐震基準に適合するものに限ります。登記の申請に、家屋の所在する市区町村が出す「住宅用家屋証明書」を添付します。登記をしたあとで証明書を出しても軽減は受けられません。新築・取得から1年以内の登記にも限ります。
土地にも住宅用家屋の軽減はある？
住宅用家屋の軽減税率（保存0.15%・移転0.3%）は家屋だけのものです。土地の売買による所有権移転は、住宅かどうかにかかわらず、令和11年3月31日までの登記なら本則の2%でなく1.5%になります。
相続の登記にも登録免許税はかかる？
かかります。相続による所有権移転の登記は、土地も建物も不動産の価額の0.4%です。差が出るのは免税の線です。土地の価額（1筆ごと・持分は持分の価額）が1,000,000円以下なら免税で、たとえば評価額1,000,000円の土地は0円、1,000,001円の土地は4,000円と、1円超えただけで免税でなくなります。建物に免税はなく、評価額1,000,000円でも4,000円です。免税は令和9年3月31日までに受ける土地の相続登記が対象で、申請書には「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書きます。同じ土地を令和9年4月1日以後に登記すると免税はなく、評価額1,000,000円で4,000円です。相続した土地の登記を受ける前に亡くなった人の名義にするための登記も、令和9年3月31日までは免税です。
登録免許税の最低額はいくら？
税率をかけて計算した金額が1,000円に満たないときは、1,000円になります（登録免許税法第19条）。その前に、課税標準（評価額など）が1,000円に満たないときも1,000円として計算し（同法第15条）、1,000円未満は切り捨て、税額は100円未満を切り捨てます。たとえば相続による建物の評価額200,000円は0.4%で800円ですが、最低額の1,000円です。評価額300,000円なら1,200円で、最低額を超えます。土地の売買（1.5%）で評価額1,234,567円なら、課税標準は1,000円未満を切り捨てた1,234,000円、税額は18,500円になります。
2026年10月23日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月20日）。出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 / e-Gov 法令検索 登録免許税法（第15条・第19条・別表第一） / e-Gov 法令検索 租税特別措置法（第72条〜第75条・第84条の2の2） / e-Gov 法令検索 租税特別措置法施行令（第41条・第42条）
