車検費用はいくら？
対象: 乗用車・軽の継続車検（自家用・2年）
車検の法定費用の中身
車検の費用は「法定費用」と、店ごとに違う「整備・代行などの費用」に分かれます。法定費用は次の3つで、どこで受けても同じ車なら同じ額です。このページは法定費用だけを計算します。
- 自動車重量税: 車検証の有効期間（継続検査は通常2年）分をまとめて納めます。車の重さ・エコカー減税の区分・初度登録からの年数（13年・18年経過で重課）で決まります。計算の詳細と一次資料は自動車重量税はいくら？へ。
- 自賠責保険料: 次の車検までの期間の分を払い込みます。保険期間の始期が2026年11月1日以降の契約から料率が上がります。全車種の料金表は自賠責保険の料金へ。
- 検査手数料（印紙・証紙代）: 検査を受けるために国・自動車技術総合機構・軽自動車検査協会に納める費用で、令和8年4月1日から改定されました。受け方（窓口・OSS・持ち込み）と車種で違います。
このページが入れていないのは、点検・整備・部品の交換、車検の代行手数料、検査を頼む店の預かり料など、店ごとに違う費用です。公的な相場の資料がないので額は出しません。見積書の法定費用とそれ以外を見比べるときの基準にしてください。
検査手数料の一覧（継続検査・2026年4月1日から）
この表の見方: 行が検査を受ける場所、列が車の種類です。交わるところが、その受け方と車種の検査手数料の合計で、下の小さい字が内訳です。
| 検査の場所 | 小型車（5・7ナンバー） | 普通車（3ナンバー） | 軽自動車 |
|---|---|---|---|
| 指定工場・車検店（窓口申請） | 2,100円検査登録印紙1,700円＋審査証紙（技術情報管理手数料）400円 | 2,100円検査登録印紙1,700円＋審査証紙（技術情報管理手数料）400円 | 2,100円検査手数料1,700円＋技術情報管理手数料400円 |
| 指定工場・車検店（OSS申請） | 1,850円検査登録印紙1,450円＋審査証紙（技術情報管理手数料）400円 | 1,850円検査登録印紙1,450円＋審査証紙（技術情報管理手数料）400円 | 1,850円検査手数料1,450円＋技術情報管理手数料400円 |
| 持ち込み（ユーザー車検） | 2,500円検査登録印紙600円＋審査証紙1,900円 | 2,600円検査登録印紙600円＋審査証紙2,000円 | 2,500円検査手数料2,100円＋技術情報管理手数料400円 |
出典: 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」、関東運輸局「登録・検査手数料一覧表」、軽自動車検査協会「継続検査（車検）」。軽自動車の「技術情報管理手数料」は検査のたびに400円です。OSS申請は保安基準適合証がある車の額で、持ち込みの検査には使えません。
この計算に入れていないもの
- 対象の車: 自家用の乗用車（普通車は3ナンバー、小型車は5・7ナンバー）と軽自動車の、2年の継続車検です。新車の初回車検（3年）、貨物車・バイク・事業用・特種用途車は計算しません。重量税は自動車重量税の面で貨物・バイクも計算できます。
- エコカー減税: 継続車検で選べるのは「対象外」と、燃費基準などの要件を満たす場合の「本則税率」だけです（令和8年5月1日から）。当てはまるかは車ごとに違うので、国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで車台番号から確かめてください。免税・25%減などの区分は新車新規登録時のものです。13年・18年経過で重課になるのは本則税率に当たらない車で、本則税率の車は年数にかかわらず本則税率です。
- 経過年数: 初度登録の月から数えます（登録車は13年・18年を経過する月の前月から、軽は初度検査の年から13年・18年を経過した年の11月から重課。国土交通省）。日付ごとの境は重量税の面に入力できます。
- 自賠責: 離島・沖縄県を除く地域の自家用乗用車・軽自動車（検査対象）の料率です。契約の始期が2026年11月1日以降かどうかで、2つの料率のどちらかを引きます。
- 重量税の表の期間: 国土交通省の令和8年度改正後の表（2026年5月1日〜2028年4月30日に受ける車検）です。それ以後の車検は最新の表で確かめてください。
- ほかの費用: 整備・点検・部品代・代行手数料・車検後の自動車税の納付などは入れていません。
車検費用のよくある質問
車検の法定費用とは？
車検を受けるときに、どの店で受けても必ずかかる費用です。自動車重量税、自賠責保険料（次の車検までの分を払い込む）、検査手数料（国や自動車技術総合機構・軽自動車検査協会に納める印紙・証紙代）の3つで、額は法令・料率表で決まっています。点検・整備や部品の交換にかかる費用、車検を代わりに頼む手数料は含まれず、店ごとに違います。
車検の費用で、店によって違うのはどこ？
法定費用は同じ車なら全国どこでも同じです。違うのは整備・点検の費用、交換する部品代、車検の代行手数料、検査のための預かり料などです。見積書では、法定費用とそれ以外が分けて書かれているかを見ると比べやすくなります。このページは、その額は出しません（公的な相場の資料がないため）。
OSS申請とは？検査手数料はなぜ安いの？
OSS（ワンストップサービス）は、重量税・自動車税の納付や検査の申請をインターネットでまとめて行う仕組みです。令和8年4月から、継続検査で保安基準適合証がある車のOSS申請は、窓口での申請より検査手数料が安く設定されています（普通・小型・軽とも1,850円。窓口は2,100円）。指定工場や車検店が代行するときに使われます。
ユーザー車検（持ち込み）だと法定費用は安くなる？
検査手数料は持ち込みのほうが高く（普通車2,600円・小型車2,500円・軽2,500円）、指定工場の窓口申請（2,100円）と比べて普通車で500円、小型車と軽で400円高くなります。重量税と自賠責は受ける場所によらず同じです。ユーザー車検で安くなるのは、整備費用や代行手数料の分です。
自賠責は24か月と25か月のどちらを選ぶ？
24か月と25か月は、どちらも自賠責の料率表にある契約期間です。25か月のほうが保険料は高くなります（自家用乗用車で、2026年10月31日までの始期なら17,650円と18,160円）。24か月か25か月かは店や満了日で決まるので、見積書で確かめてください。
2026年11月に自賠責が上がると車検費用はいくら増える？
自賠責保険料は、保険期間の始期が2026年11月1日以降の契約から新しい料率になります。自家用乗用車の24か月は17,650円から18,560円（+910円）、軽自動車の24か月は17,540円から18,660円（+1,120円）です。車検を受ける日ではなく、自賠責の保険期間の始期（今の車検の満了日など）が10月31日までか11月1日以降かで、このページの合計も変わります。始期は見積書や保険証券で確かめてください。
訂正 2026年10月7日: エコカー減税で「本則税率」に当たる車について、13年・18年経過の重量税を重課の額で表示していた誤りを訂正しました。本則税率の車は、経過年数にかかわらず本則税率です。
2026年10月23日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月7日）。出典: 国土交通省 自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和8年4月1日） / 関東運輸局 登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在） / 自動車技術総合機構 自動車検査手数料について / 軽自動車検査協会 継続検査（車検） / 国土交通省 令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方 その3（継続検査等時の税額表・13年/18年経過の考え方、2026年5月1日から） / 国土交通省「自動車重量税額について」（フローチャート・税額表） / e-Gov 法令検索 自動車重量税法 第7条（課税標準及び税率） / e-Gov 法令検索 租税特別措置法 第90条の11〜第90条の12（当分の間税率・13年/18年経過・エコカーの免税等） / 損害保険料率算出機構 自賠責保険 基準料率表（2026年4月届出・2026年11月1日以降始期） / 損害保険料率算出機構 基準料率の改定の案内（2026年4月）
