再就職手当はいくら？（失業保険の途中で再就職したら）

再就職手当の決まり方

再就職手当は、基本手当日額に支給残日数と給付率をかけて求めます。給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%で、1円未満は切り捨てです。早く再就職するほど残日数が多く、率も高くなります。

計算に使う基本手当日額には上限があり、令和8年8月1日から令和9年7月31日までは、離職時の年齢が60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です（毎年8月1日に見直し）。厚生労働省のリーフレットの例（日額4,000円・所定90日・残90日で252,000円）と同じ式で計算しています。

支給残日数が所定給付日数の3分の1に満たないと再就職手当は出ません。所定給付日数が90日なら残り30日以上、120日なら40日以上が目安の線です。

再就職手当をもらえる要件

次のすべてを満たす必要があります（厚生労働省リーフレットの要約）。

• 受給手続きのあと、7日間の待期が過ぎてから就職した（事業を始めた）こと
• 就職日の前日までの失業の認定を受け、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
• 離職した前の事業主に再び就職したのでなく、前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わりのない事業主に就職したこと
• 離職理由で給付制限がある人は、求職申込みから待期満了後1か月の間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職したこと
• 1年を超えて勤務することが確実であること
• 原則として雇用保険の被保険者になっていること
• 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
• 受給資格決定（求職申込み）の前から採用が内定していた事業主に雇用されたのでないこと

支給申請は、就職した日の翌日から1か月以内です。要件に当たるかどうかはハローワークが決めます。

所定給付日数ごとの支給残日数の目安（令和8年8月1日から）

残りがこの日数に届かない場合は対象外です。上限額は60歳未満6,745円・60〜64歳5,454円。

再就職後に賃金が下がったとき（就業促進定着手当）

再就職手当を受けた人が同じ事業主に6か月以上雇用され、再就職後6か月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額より低いときは、低下した賃金の6か月分が就業促進定着手当として支給されます。令和7年4月1日以後の再就職では、上限が基本手当日額×支給残日数×20%です（令和7年3月31日以前の再就職は最大40%）。上の内訳の表には、この上限の額だけ載せています。自営を始めて再就職手当を受けた人は対象外です。65歳以上で離職した人は高年齢求職者給付金の対象で、再就職手当はありません。

手当の額の見方：残りの日数と給付率

再就職手当は、失業保険（基本手当）をもらっている途中で、早く再就職が決まった人に出る手当です。額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率」で、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。就職が決まった日までに基本手当をもらった日数が少ないほど、残りの日数が多くなり、率も高くなります。

この表の見方: 左が就職が決まった日の支給残日数、次が給付率、右が手当の額です。基本手当日額5,000円・所定給付日数90日・30〜44歳の例で、計算に使う日額の上限（60歳未満6,745円・60〜64歳5,454円）には届いていません。

自分が受け取れる側かどうかの分かれ目は、支給残日数が所定給付日数の3分の1に届くかどうかです。所定90日なら残り30日以上が目安の線で、60日以上残っていれば70%になります。上の入力欄で「対象外」と出たときは、残りの日数が線に届いていません。線に届いていても、1年を超えて勤める見込みであることなど、ほかの要件を満たしているかどうかは、上の「再就職手当をもらえる要件」で確かめてください。

支給の申請は、就職した日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ出します。就職が決まったら、先に受給資格者証で所定給付日数と残りの日数を確かめておくと、額の見当がつきます。額と、対象になるかどうかを決めるのは、ハローワークです。

根拠は、厚生労働省・ハローワークのリーフレットと、雇用保険法 第56条の3です。

再就職手当のよくある質問