年金生活者支援給付金はいくら？もらえるか・令和8年度の額

年金生活者支援給付金の額の決まり方

年金生活者支援給付金は、年金を受けている人のうち所得が低い人に、年金に上乗せして出る給付金です（非課税）。請求が必要で、原則として請求した月の翌月分から、偶数月の中旬に2か月分ずつ支給されます。日本国内に住所がないとき・年金が全額支給停止のとき・刑事施設に拘禁されているときは支給されません（日本年金機構）。この計算は所得・住民税の状況・月数・等級から額を出すもので、受けられるかを決めるものではありません。

老齢（補足的老齢を含む）・障害・遺族の3つがあります。老齢は納付済・免除の月数で、障害・遺族は等級や子の人数で額が決まります。

令和8年度（令和8年4月分から）の給付基準額は月額で、老齢5,620円、障害1級7,025円・2級5,620円、遺族5,620円です。老齢は、5,620円×納付済月数÷480月に、11,768円×免除月数÷480月（4分の1免除は5,884円）を足した額です。

納付済期間と免除期間に基づく額は、それぞれ50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げます。たとえば納付済240月・全額免除60月なら2,810円＋1,471円＝4,281円です。端数を処理する順序は機構の案内に書かれていないため、実際の額と1円ずれることがあります。

老齢は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が826,500円以下（昭和31年4月1日以前生まれは824,100円以下）で、世帯全員が住民税非課税のときに受けられます。826,500円を超えて926,500円以下なら補足的老齢年金生活者支援給付金で、納付済期間に基づく額に調整支給率（926,500円−前年の所得）÷100,000円を掛けた額です。令和8年10月分からの基準で、令和8年10月分から令和9年9月分までを請求するときの「前年」は令和7年です。

障害・遺族は、前年の所得が「4,918,000円＋扶養親族の数×38万円」以下（老人扶養・70歳以上の同一生計配偶者は48万円、特定扶養・16歳以上19歳未満は63万円）のときに受けられ、世帯の住民税は問われません。2人以上の子が遺族基礎年金を受けているときは、金額を子の人数で割ります。

給付基準額と所得基準額（令和8年度）

昭和31年4月1日以前生まれは所得基準額824,100円以下・924,100円以下で、免除の単価が11,734円（4分の1免除は5,867円）です。

結果の読み方

老齢の所得合計は、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計です。障害・遺族は前年の所得を入れます。年金の受給権・障害等級の認定は、この計算では判定しません。

給付金は10月分から翌年9月分まで、前年の所得で判定し直されます。請求書が届いたら年金事務所へ提出してください。原則として請求した月の翌月分から支給されます。

老齢の納付済（月）は保険料納付済期間、免除（月）は全額・4分の3・半額免除の月数、1/4免除（月）は4分の1免除の月数です。年金証書・支給額変更通知書を確認してください。補足的老齢の端数処理は実際の額と1円違うことがあります。昭和16年4月1日以前生まれの人は480月が短くなるため、この計算の額と違います。障害年金・遺族年金などの非課税収入は所得に含めません。令和8年9月分までは所得基準額が違うため、この計算は令和8年10月分からの基準だけを使います。

年金生活者支援給付金のよくある質問