国民年金の免除は受けられる？将来の年金はいくら減る？
年金額の全体は老齢基礎年金はいくらもらえる？（免除の月数も入れられます）、毎月の保険料と前納は国民年金保険料はいくら？で。
区分ごとの所得の基準と、あなたの判定
この表の見方: 行が区分、列が審査の対象、所得の基準、あなたの判定です。日本年金機構の審査の順は、全額免除、納付猶予、4分の3免除、半額免除、4分の1免除です。50歳未満で全額免除に当たらず納付猶予に当たるときは、4分の3免除などにも当たっていても、納付猶予が当てはまる区分（太字の行）になります。
| 区分 | 審査の対象 | 所得の基準 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 670,000円 | 対象 |
| 4分の3免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 880,000円 | 対象 |
| 半額免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 1,280,000円 | 対象 |
| 4分の1免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 1,680,000円 | 対象 |
| 納付猶予（50歳未満） | 本人・配偶者 | 670,000円 | 対象 |
| 学生納付特例（学生） | 本人のみ | 1,280,000円 | 学生のみ |
基準は入力した扶養親族等の数・社会保険料控除額等で計算した額です。審査の順で最初に当たった区分が、当てはまる区分として上に出ます。一部免除（4分の3・半額・4分の1）は残りの保険料を払い、納付猶予は0円です（年金額に反映されるのは一部免除だけ）。
扶養親族等の数ごとの所得の基準（令和8年度）
この表の見方: 行が扶養親族等の数、列が区分です。セルは前年所得の基準の額で、社会保険料控除額等は0円として計算しています。
| 扶養親族等 | 全額免除・納付猶予 | 4分の3免除 | 半額免除 | 4分の1免除 | 学生納付特例 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0人 | 670,000円 | 880,000円 | 1,280,000円 | 1,680,000円 | 1,280,000円 |
| 1人 | 1,020,000円 | 1,260,000円 | 1,660,000円 | 2,060,000円 | 1,660,000円 |
| 2人 | 1,370,000円 | 1,640,000円 | 2,040,000円 | 2,440,000円 | 2,040,000円 |
| 3人 | 1,720,000円 | 2,020,000円 | 2,420,000円 | 2,820,000円 | 2,420,000円 |
| 4人 | 2,070,000円 | 2,400,000円 | 2,800,000円 | 3,200,000円 | 2,800,000円 |
社会保険料控除額等は0円として計算した額です。全額免除・納付猶予は（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円。ほかは、88万・128万・168万円に扶養親族等控除額（1人38万円）と社会保険料控除額等を足した額です（学生納付特例は128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等）。
免除・納付猶予と年金の減る額の決まり
国民年金の保険料は、前年所得が一定額以下で承認されると、全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかが免除されます（令和8年度時点で、20歳以上50歳未満は納付猶予、学生は学生納付特例もあります）。承認された期間は受給資格期間（10年）に数えますが、年金額への反映は区分で違います。
平成21年4月分以後の期間は、全額免除なら全額納付した場合の2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7が年金額に反映され、納付猶予と学生納付特例は反映されません。減る額は、満額×免除の月数÷480×（1−反映率）です。令和8年度の満額は847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）で、40年（480か月）全額免除で追納しないと年423,650円、全額納付との差は年423,650円です。
対象外の人: 任意加入している人は免除・納付猶予を申請できません。生活保護の生活扶助や障害年金を受けている人は法定免除（別の届出）、出産を予定している人・出産した人は産前産後期間の免除（別の制度）です。学生納付特例は、学生納付特例対象校に在学していることが条件です。
免除等の申請は、納付期限から2年を過ぎていない期間（申請時点から2年1か月前まで）にさかのぼってできます（日本年金機構）。日数は日付計算で数えられます。
この道具の簡略化: 免除は国庫負担2分の1の期間（平成21年4月分以後）の反映率だけで計算し、満額は昭和31年4月2日以後生まれの額です。扶養親族等控除額は1人38万円で数え（同一生計配偶者・老人扶養親族48万円、特定扶養親族等63万円は数えません）、配偶者・世帯主にも同じ人数・控除額を当てます。地方税法の障害者・寡婦・ひとり親は全額免除の基準が変わり（国民年金法施行令では所得135万円）、失業・倒産などの特例免除、配偶者からの暴力を受けた方の特例も判定しません。年金額は1円未満の端数処理で、日本年金機構の決定額と数円ずれることがあります。
学生納付特例とは（学生本人の前年所得で判定）
学生納付特例は、在学中の保険料の納付が猶予される制度です。学生本人の前年所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以内なら対象で、家族の所得は問われません。大学・短期大学・高校・高専・専修学校・一定の各種学校などの学生が対象で、夜間・定時制・通信課程も含みます。
承認された期間は受給資格期間（10年）に数えますが、年金額には反映されません。追納すれば年金額に反映できます（追納は10年以内）。申請しないと、申請日より前に生じた事故や病気による障害で、障害基礎年金を受け取れないことがあります。上の判定では、「学生」を選ぶと、この基準で学生納付特例に当たるかを表示します（日本年金機構「学生納付特例制度」）。
国民年金の免除のよくある質問
国民年金の免除は誰が受けられる？
前年所得が基準以下の人です。全額免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得が「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」以内であることが基準で、扶養親族等がいなければ670,000円以内です。ほかに、4分の3免除（88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等）・半額免除（128万円＋同）・4分の1免除（168万円＋同）があります。失業・倒産などのときは、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例もあります（日本年金機構）。
免除と納付猶予は何が違う？
どちらも承認されると保険料を納めなくてよくなりますが、年金額への反映が違います。全額免除は、将来の老齢基礎年金に全額納付した場合の2分の1（税金分）が反映されます。納付猶予（令和8年度時点で20歳以上50歳未満・本人と配偶者の前年所得が全額免除と同じ基準以内）は、受給資格期間（10年）には数えますが、年金額には反映されません。
免除した期間があると、年金はいくら減る？
全額免除の期間は、保険料を全額納付した場合の2分の1しか年金額に反映されません。満額（令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれ）847,300円で、40年（480か月）すべてを全額免除にして追納しなければ年423,650円で、年423,650円少なくなります。減る額は、満額×免除の月数÷480×（1−反映率）です。反映率は全額免除2分の1・4分の3免除8分の5・半額免除8分の6・4分の1免除8分の7、納付猶予と学生納付特例は0です（国庫負担が2分の1の平成21年4月分以後の期間）。
免除を受けていても、将来年金は受け取れる？
免除・納付猶予・学生納付特例の期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）に数えます。年金額には、全額免除など免除の区分に応じた割合が反映されます。未納のままだと、受給資格期間にも年金額にも入りません。また、障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件にも関わります（日本年金機構）。
免除した分は、あとから納めて年金を増やせる？（追納）
承認を受けた期間の保険料は、追納が承認された月の前10年以内であれば、申し出により後から納めて（追納）、年金額を満額に近づけられます。免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納するときは、当時の保険料額に加算額が上乗せされます（日本年金機構「追納制度」）。追納した保険料は社会保険料控除の対象です。この道具の「減る額」は追納しない場合の額です。
学生納付特例とは？
学生本人の前年所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以内なら、家族の所得に関係なく保険料の納付が猶予される制度です。年金額には反映されないので、この道具では全額納付した場合との差が、そのまま「減る額」になります。追納すれば年金額に反映できます。
所得は収入のこと？
前年所得は、収入ではなく所得です。給与収入だけの人は、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得の金額が目安です。給与収入から給与所得を求めるには、給与所得控除の道具が使えます。事業・年金などの所得は、確定申告書の所得金額で見ます。
どの年度の所得で審査される？
免除等の「年度」は7月から翌年6月までです。令和8年度分（令和8年7月〜令和9年6月）は令和7年中の所得で審査されます。令和8年度分の免除の申請は令和8年7月になってから受け付けられます（日本年金機構）。
2026年10月23日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月19日）。出典: 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 / 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」 / 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」 / 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」 / 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」 / e-Gov 法令検索 国民年金法施行令 第6条の7〜第6条の9の2（所得の基準）
