給与所得控除はいくら？（給与収入から給与所得へ）

給与所得控除の額（区分と計算式）

令和8年分の給与収入から計算。給与所得は源泉徴収票の「給与所得控除後の給与等の金額」にあたります。

令和8年分・令和9年分の最低保障は74万円、令和7年分は65万円です。令和8年分の74万円は本則69万円に租税特別措置法の特例5万円を足した額で、令和10年分から69万円に戻ります。

給与所得控除とは

給与所得控除は、給与収入から引ける、会社員の「みなしの経費」です。給与収入から給与所得控除を引いた残りが給与所得の金額で、ここからさらに社会保険料控除・基礎控除などの所得控除を引いたものが課税所得になります（所得税法第28条、国税庁 No.1410）。

控除額は収入が増えるほど段階的に増え、850万円以上で上限の195万円になります。令和8年分・令和9年分は、収入が約220万円までは最低保障の74万円です（令和7年分は65万円で、190万円まで）。令和8年分の74万円は、令和8年度の改正で上がった本則の69万円に、租税特別措置法第29条の4の特例5万円を足した額で、令和10年分以後は特例が終わり69万円に戻ります。

660万円未満は式ではなく表引きです。所得税法の別表第五は、収入を4,000円ごとの行に区切り、その行の下限の額で給与所得を決めます。見出しの「給与所得控除」は法定の式の額、給与所得の金額はこの表どおりです。表は行の下限で給与所得を決めるので、給与所得は「収入−控除額」より小さくなることがあります（差は最大で3,999円。このページは差を内訳に出します）。年末調整や源泉徴収票の「給与所得控除後の給与等の金額」はこの表で決まります。

給与収入ごとの給与所得控除（早見表）

結果の読み方

「給与収入」は源泉徴収票の「支払金額」、「給与所得の金額」は「給与所得控除後の給与等の金額」と照らしてください。後者は660万円未満のとき表引きで決まるため、表示した控除額を支払金額から引いた額とずれる場合があります。

令和7年分の最低保障は65万円です。令和8年分に切り替えると74万円になり、同じ支払金額でも給与所得が変わります。

この計算に入れていないもの

• 所得金額調整控除: 給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者・23歳未満の扶養親族がいる・特別障害者の配偶者や扶養親族がいるのいずれかの人は、給与所得からさらに（収入−850万円。1,000万円まで）×10%を引けます。給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人にも別の計算があります（国税庁 No.1411）。このページは計算しません。
• 特定支出控除: 通勤費・研修費・資格取得費などの特定支出が一定額を超えるとき、確定申告で給与所得から引ける特例です（国税庁 No.1415）。このページは計算しません。
• 住民税の給与所得控除: 74万円は所得税の特例（租税特別措置法第29条の4）です。住民税（令和9年度分）の額は地方税法の条文で確かめられなかったため、このページでは断定せず、計算にも入れていません。
• 年金・事業所得: 公的年金等には公的年金等控除、事業所得には必要経費があり、給与所得控除は使いません。

値は e-Gov の法律と、国税庁のタックスアンサーで確かめています。

給与所得控除のよくある質問