基礎控除はいくら？（合計所得金額で変わる額）

所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円です（国税庁 No.1199。令和8年12月1日施行・令和8年分から。令和9年分も同額）。2,350万円を超えると48万円・32万円・16万円と下がり、2,500万円超は0円です。住民税の基礎控除は別で、合計所得金額が2,400万円以下なら43万円です。

令和7年分は合計所得金額132万円以下が95万円、336万円以下が88万円、489万円以下が68万円、655万円以下が63万円、2,350万円以下が58万円です。令和8年分は489万円以下がすべて104万円に、655万円以下が67万円、2,350万円以下が62万円になります。令和7年分は本則58万円に租税特別措置法の加算（37万円・30万円・10万円・5万円）が付いた額、令和8年分は本則62万円に加算（42万円・5万円）が付いた額です。

給与収入（源泉徴収票の支払金額）ではなく、給与所得（給与収入から給与所得控除を引いた額）などの所得を合計した金額です。会社員なら、おおむね源泉徴収票の「給与所得控除後の給与等の金額」です。このページは給与収入を入れると給与所得に直して合計所得金額に入れます（給与以外の所得がある人は合計所得金額の欄に直接入れてください）。

違います。住民税（所得割）の基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下なら43万円です（2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円。地方税法）。所得税の基礎控除の引き上げは、住民税には反映されていません。住民税は前年の所得で決まるため、令和8年度分は令和7年分の所得で計算します。

合計所得金額が2,500万円を超えるときです。2,350万円までは本則の額（令和7年分58万円・令和8年分62万円）に加算が付く場合があり、2,350万円を超えると2,400万円以下が48万円、2,450万円以下が32万円、2,500万円以下が16万円と段階的に下がります（国税庁 No.1199）。