忌引き・慶弔休暇は何日？

忌引きの日数の決まり方と、数え方

忌引きは、亡くなった方との続柄で取れる日数が決まります。国家公務員の特別休暇では、人事院規則15-14 別表第二に日数が載っていて、民間の日数は法律の定めがなく、会社が決めます。

1. 日数は連続する暦日: 人事院の運用通知は、「連続する日数」を暦日で数えるとしています。土日・祝日も日数に入るので、終わりの日は「1日目＋日数−1日」です。
2. 往復の日数を足せる: 葬儀のために遠隔の地へ赴く場合は、別表第二の日数に、往復に要する日数を加えた範囲内の期間です（第22条第1項第13号）。
3. 1日目は決まっていない: 規則は初日を定めていません。このページは、入力した日を1日目として数えます。
4. 年末年始・月末をまたぐ: 暦日で数えるので、月や年をまたいでも日付は続けて進みます（12月30日から7日なら1月5日まで）。

続柄ごとの忌引きの日数（別表第二）

出典: e-Gov 法令検索 人事院規則一五―一四 別表第二。葬儀のため遠隔の地に赴くときは、この日数に往復に要する日数を足します。

結婚の休暇（国家公務員）

結婚のときは、連続する5暦日です（第22条第1項第5号）。取れる期間は、結婚の日の5日前から、結婚の日の後1か月を経過する日までです（運用通知）。民間の結婚の慶弔休暇は、会社の就業規則で決まります。

民間企業の慶弔休暇は会社しだい

• 日数は会社が決める: 慶弔休暇の日数は、就業規則（または労使の取り決め）の慶弔休暇の規定で決まります。このページの日数は、国家公務員の基準で、会社の日数ではありません。
• 有給・無給も会社しだい: 慶弔休暇を有給にするか無給にするかは会社が決めます。就業規則や、人事・総務の担当者に聞いてください。
• 土日・祝日の数え方: 会社によって、土日祝を日数に入れる（暦日）か、出勤日だけ数えるかが違います。
• 対象の親族の範囲: 同居の有無や、配偶者の親族まで含めるかも、会社の規定で違います。

葬儀の費用や給付は葬儀費用はいくら？、香典の相場は香典はいくら包む？、四十九日・一周忌の日付は法要・年忌の早見で確かめられます。

この計算に入れていないもの

• 勤務日だけの数え方: 土日・祝日を除いた出勤日の数は出しません（暦日で数えます）。
• 往復に要する日数の見積もり: 距離や交通手段で変わるため、入力してもらいます。
• 地方公務員・民間の日数: 自治体の条例・規則や会社の就業規則で決まります。
• 承認: 実際に取れるかは、勤務先の承認によります。

値は e-Gov の人事院規則15-14と、人事院の運用通知で確かめています。

日数の見方：土日・休日を数えるか、いつから数えるか

国家公務員の基準では、忌引きの日数を暦日で数えます。土日・祝日も日数に入るので、土日をまたぐと、休める最後の日が早く来ます。下の表は、金曜日を1日目にした場合の例です。

この表の見方: 左は亡くなった方との続柄、2列目は別表第二の日数、右の2列は金曜日を1日目にしたときの終わりの日です。「暦日で数える」が国家公務員の基準で、「土日を除いて数える」は、会社の規程が土日を数えない場合の参考です（祝日は除いていません）。

民間企業は、法律で日数が決まっていません。続柄ごとの日数、土日・休日を数えるか、有給か無給かは、就業規則（慶弔休暇の規定）で決まります。自分の会社の決まりは、就業規則か人事・総務で確かめてください。

遠方で葬儀に出るときは、国家公務員の基準では別表第二の日数に、往復に要する日数を加えられます。たとえば父母（7日）で往復に2日かかるなら、合わせて9日です。往復の日数は条文に数が無いので、実際の移動にかかる日数を入れます。

いつから数えるかは、規則が決めていません。亡くなった日の翌日から休む人も、通夜や葬儀の日から休む人もいるので、実際に休み始める日を1日目にして計算してください。

忌引き・慶弔休暇のよくある質問