加給年金はいくら？いつまでもらえる？（配偶者・子・振替加算）

配偶者の分だけなら、受給者が昭和18年4月2日以後生まれなら最も多く、年423,700円（月に直すと約35,308円）です。生年月日が早いほど特別加算が小さくなり、昭和9年4月2日から昭和15年4月1日生まれでは年279,800円です。配偶者の分と子の分は別々に決まるので、子がいれば足されます。たとえば配偶者の分が満額で、加算の対象になる子が3人（3人とも18歳の年度末まで）なら、年992,600円になります。配偶者が65歳に達していたり、配偶者の分が止まっていたりする人は、子の分だけです。実際の振込は偶数月の年6回で、1回に2か月分です。

対象は、受給者の厚生年金が20年以上あるとき、生計を維持している65歳未満の配偶者と、生計を維持している未婚の子（18歳到達年度の末日（3月31日）まで。障害等級1級・2級の子は20歳未満まで）です。終わる時期は、数え方で1か月や1年ずれます。配偶者の分は、配偶者が65歳に達する月まで出ます。65歳に達するのは誕生日の前日なので、たとえば3月1日生まれの配偶者（1966年生まれ）は前日の2月末日に65歳に達し、2031年2月分で終わります。3月2日生まれなら2031年3月分までです。子の分も同じ数え方で、4月1日生まれの子（2010年生まれ）は18歳の年度末が2028年3月31日、4月2日生まれの子は2029年3月31日で、1年違います。決まるのは、受給者が65歳に達した時点（または特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢に達した時点）で、あとから結婚した配偶者や生まれた子は対象になりません。また、自動では付かず、年金事務所へ届出（加給年金額対象者の届）を出す必要があります。

生計維持には、生計を同じくしていること（同居、別居なら仕送りや健康保険の扶養などがあること）も要ります。このページが聞くのは、収入の基準だけです。配偶者の前年の年収が850万円未満かどうかを聞きます。機構の収入の基準は「収入が850万円未満」と「所得が655万5千円未満」のどちらでもよいので、収入が850万円以上でも所得が655万5千円未満の配偶者は、基準を満たすことがあります。その場合、このページで「850万円以上」を選ぶと、実際より低い額（配偶者の分が0円）になります。収入がちょうど850万円のときも、収入の基準は満たしません。収入や所得が基準の近くにあるとき、また定年退職などで数年のうちに下がる見込みがあるときは、年金事務所で確かめてください。

止まるのは配偶者の分だけで、子の加算には影響しません。たとえば配偶者に加入20年以上の老齢厚生年金の受給権があるとき、配偶者の分は0円になりますが、子が1人いれば子の分243,800円は残ります。振替加算も、配偶者本人にその受給権があると付きません。配偶者の年金が在職による支給停止で振り込まれていなくても、受給権があれば止まる側に数えます。配偶者の分が止まるのは、配偶者が障害年金を受けられる間も同じです。配偶者に受給権がまだ出ていない間は、加給年金は出ます。離婚・死亡、配偶者が65歳になったとき、子が年齢の上限に達したときは、止まるのでなく終わります。

配偶者が65歳になると、それまでの配偶者の加給年金は打ち切られます。そのとき配偶者が老齢基礎年金を受けられ、生計を維持されているなどの要件を満たすと、配偶者自身の老齢基礎年金に生年月日別の額が加算されます。令和8年度は大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれの243,100円が最高で、生年月日が若いほど少なくなり、昭和41年4月2日以後生まれは0円です。

繰下げで待っている間は、その分の加給年金は後から戻ってきません。配偶者の分が満額なら月に約35,308円で、受け取れないのは、待っている間のうち配偶者が65歳に達する月までの月数分です。たとえばそこまでが6か月なら約211,848円、1年なら約423,700円です。配偶者の分は配偶者が65歳に達する月で終わるので、待つ期間がそこを過ぎた分は、もともと対象になりません。老齢厚生年金の増額は本体にだけかかり、加給年金は増えません。加給年金のある人は、繰下げで増える額と、待つ間に受け取れない加給年金の額を比べて決めてください。加給年金が気になるなら、老齢基礎年金だけを繰り下げる方法もあります。

加給年金の額は、毎年4月に年金額の改定にあわせて変わります。このページの額は令和8年度のもので、令和9年度の額は、新年度の4月分から変わることがあります。2028年4月1日の施行に向けた見直しは別の話で、子の加算の引上げと配偶者の加給年金の額の見直しが定められています。いま受け取っている額は、年金証書や年金額改定通知書で確かめられます。

厚生年金に20年以上入った人の老齢厚生年金に、生計を維持している65歳未満の配偶者や、18歳になった年度の3月31日までの子がいるときに足される年金です。令和8年度の配偶者の分は年243,800円に、年金を受け取る人の生年月日で決まる特別加算が付き、最大で年423,700円です。子の分は、1人目・2人目が1人243,800円、3人目から1人81,300円です。

配偶者の分は、配偶者が65歳に達する月で終わります。そのとき、配偶者が昭和41年4月1日以前に生まれていて要件を満たすと、配偶者本人の老齢基礎年金に振替加算が付きます（令和8年度は年243,100円から16,335円まで）。子の分は、子が年齢の上限に達するまで残ります。自分の場合に振替加算が付くかは、年金事務所で確かめてください。