住宅ローン控除はいくら戻る？（令和8年・9年入居の目安）

住宅の区分ごとの借入限度額と控除期間

あなたの住宅の借入限度額：20,000,000円

新築・建築後使用されたことのない住宅の取得

令和8年と令和9年の入居は同じ値です。国税庁の控除限度額から借入限度額を求めました。2026-10-02確認。

年末残高別の控除額の早見表

計算の仕方と結果の読み方

• 控除額の計算：毎年末の住宅ローン残高（借入限度額まで）×0.7%が、その年の所得税から引かれます（100円未満切捨て）。初年度は確定申告、2年目以降は会社員なら年末調整で受けられます。期間は新築の認定住宅・ZEH・省エネ基準適合住宅などが13年、その他の住宅は10年です。
• 所得税で引き切れない分は住民税から：その年の所得税額から引き切れない分は、翌年度の住民税から控除されます。上限は、所得税の課税総所得金額等×5%（最高9万7,500円）です（総務省 事務連絡・令和8年1月21日）。それでも引き切れない分は戻りません。
• 借入限度額は住宅の区分と入居年で決まる：令和8年・9年入居の新築は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅が4,500万円、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準適合住宅が2,000万円です。子育て世帯等（特例対象個人）は、それぞれ5,000万円・4,500万円・3,000万円に上乗せされます。令和6・7年入居の省エネ基準適合住宅は3,000万円（子育て世帯等は4,000万円）でしたが、令和8年から下がりました。
• 子育て世帯等（特例対象個人）とは：居住した年の12月31日時点で、年齢40歳未満で配偶者がいる人、年齢40歳以上で年齢40歳未満の配偶者がいる人、または年齢19歳未満の扶養親族がいる人です。令和8年1月1日以後に居住した場合でも、床面積が40㎡以上50㎡未満の特例認定住宅等は、この上乗せの対象外です。
• 主な要件：新築等の日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで住み続けること。合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）、床面積50㎡以上（登記簿上の専有部分。特例は40㎡以上）、返済期間10年以上のローンであること。贈与・親族からの取得は対象外です。詳しくは国税庁の各ページをご確認ください。
• この道具が数えないもの：取得対価がローン残高より少ない場合の調整、補助金・住宅取得資金贈与の特例の差し引き、連帯債務、災害の特例、令和10年以降の入居（新築の省エネ基準適合住宅の取り扱いが変わります）、増改築等は含みません。個別の判断は税務署・税理士へ。
• 年末残高証明書のどの数字を入れる？ 金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の年末残高を入れます。所得税額は源泉徴収票か確定申告書で確かめてください。
• 所得税で引き切れない分は翌年度の住民税から引けます。住民税から引ける上限は課税総所得金額等の5%と97,500円の小さい方です。
• ほかの控除もある人は、医療費控除や公的年金等控除も確かめてください。お金の道具は下の一覧から探せます。

よくある質問