住民税非課税になる年収はいくら？世帯の形と地域（級地）で計算

あなたの収入は非課税の線まであと 19 万円

住民税が非課税になる線の決まり方

住民税（市町村民税・道府県民税）は、前年の所得が線以下だと均等割も所得割もかかりません。線は家族の形と地域の級地で変わります。

• 均等割: 前年の合計所得金額が、基本額×（本人＋扶養の人数）＋10万円（扶養がいるときは＋加算額）以下。1級地は基本額35万円・加算額21万円、2級地は31.5万円・18.9万円、3級地は28万円・16.8万円です（地方税法295条3項・施行令47条の3・施行規則9条の21）。森林環境税も同じ線です。
• 所得割: 前年の総所得金額等が、35万円×（本人＋扶養の人数）＋10万円（扶養がいるときは＋32万円）以下。級地による差はありません（地方税法 附則3条の3）。
• 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親: 前年の合計所得金額が135万円以下なら、均等割も所得割もかかりません（地方税法24条の5・295条1項2号）。
• 給与収入・年金収入への直し: 給与は選んだ年度の給与所得控除を、年金は公的年金等控除（65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円）を引き、所得が線以下になる最大の収入を示します。65歳かどうかは所得の年の12月31日の年齢で見ます。給与所得控除を調べる

線は条例で決まるため、実際の額は市区町村で確かめてください。このページは全国の自治体の級地の一覧を持っていません。住民税の額も計算できます。

級地・扶養ごとの非課税の線（早見表）

結果の読み方

均等割の非課税の線は市区町村の級地で変わります。所得割だけ非課税でも、均等割がかかる場合があります。お住まいの市区町村の住民税の案内で級地と条例を確認してください。

住民税非課税世帯向けの給付金や介護保険料の軽減などは、制度ごとに対象者と判定日が異なります。世帯全員がそれぞれ非課税かを確認し、各制度の案内を見てください。

線を超えたとき、税そのものより先に気になるのは、住民税の課税の有無を目安に使う別の制度です。次のようなものが関係しえます（額は書きません。制度と自治体で違い、年度でも変わります）。

• 国民健康保険料・介護保険料: 国民健康保険料の軽減は世帯の所得で、介護保険料の段階は住民税の課税状況で決まるのが基本です。
• 高額療養費・高額介護サービス費: 自己負担の上限の区分に、住民税が非課税かどうかが使われます。
• 国や自治体の給付金: 対象を「住民税非課税世帯」とすることがあります。
• 保育料・就学援助など自治体の制度: 住民税の課税状況や税額を基準にすることがあります。

どの制度も、使う基準日（たとえば1月1日の住所や前年の所得）と、見る人の範囲（本人か世帯全員か）が違います。非課税のはずと決めず、市区町村の窓口（税務課や制度の担当課）か、その制度の公式案内で確かめてください。

世帯の全員が均等割の線の内にいるかどうかが、分かれ目です。家族のうち1人でも線を超えていれば、世帯として対象にならない制度が多いので、家族の1人ずつ、この計算で線の内か外かを見てください。給付金などは均等割が非課税であることを条件にする制度が多く、所得割だけ非課税の人は対象外になりえます。制度の案内で確かめてください。

この計算に入れていないもの

• 自治体ごとの級地: 1〜3級地のどれかは、お住まいの市区町村の住民税の案内で確かめてください。一覧は持っていません。
• 他の所得: 給与と年金の両方、事業・不動産・配当・譲渡などの所得がある人は、所得を合算して線と比べます。このページは給与だけ、または公的年金だけの人です。
• 世帯の「非課税世帯」: 世帯全員が非課税かどうかは、各自の線で見ます。給付金や介護保険料・高額介護サービス費の区分は制度の基準日と判定の対象で決まります。
• 生活保護: 生活扶助を受けている人は非課税です（地方税法295条1項1号）。
• 扶養の数え方: 同一生計配偶者と、16歳未満の子・控除対象扶養親族の合計です。令和9年度分から扶養の合計所得の要件が58万円から62万円になります。扶養控除の条件を確認する
• 市区町村の独自の減免: 災害・生活困窮などでの減免（地方税法323条）は入れていません。

住民税非課税のよくある質問