自動車税の月割りはいくら？（年度の途中で買う・手放す）

新規登録は、年税額に登録した月の翌月から3月までの月数をかけて12で割り、100円未満を切り捨てた額が月割額です。抹消登録は、抹消した月まで（4月からの月数分）が課税され、翌月以降が還付されます。年税額から、年税額×課税される月数÷12（100円未満切り捨て）を引いた額が還付額です。たとえば総排気量2.0Lの自家用乗用車（年36,000円）を9月に抹消登録すると、4月〜9月の6か月分の18,000円が課税され、36,000円−18,000円＝18,000円が還付されます。年30,500円の車では、課税される額が15,250円→15,200円なので、還付は15,300円です。

新規登録した月の翌月から翌年3月までの分が月割りで課税されます。4月に登録すれば11か月分、3月に登録すれば月割りの対象になる月がなく、その年度分はかかりません。

普通車の自動車税は、年度の途中で抹消登録をすると、抹消した月まで課税され、翌月から3月までの分が還付されます。3月に抹消した場合は1年分が課税され、還付はありません。すでに納めた分から還付され、まだ納めていない分は月割りで減った額になるのが一般的です（取り扱いは都道府県の税事務所に確認してください）。

なりません。年度の途中で名義変更（移転登録）をしても月割りの計算は行われず、その年度の自動車税は4月1日の所有者（前の持ち主）が1年分を納める決まりです。売買で精算したいときは、当事者どうしで話し合って決めます。

ありません。軽自動車税は4月1日の所有者に1年分がかかり、年度の途中で廃車にしても月割りの還付はありません。額は軽自動車税の道具で計算できます。

その年度の年税額が重課後の額なら、その額を年税額として月割りを計算します。この道具では「旧税率で13年超の重課を受けている」を選ぶと、重課後の年額で計算します。重課の対象になる車の条件（ガソリン車・LPG車・ディーゼル車の年数など）は、自動車税の13年超の道具で確かめてください。

電気自動車などの軽減・免除は都道府県で異なります。たとえば東京都は、電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車を初回新規登録したときの月割りと、その翌年度から5年度分の自動車税を課税免除としています。ほかの都道府県では、新車新規登録の翌年度だけおおむね75%軽減するなどの取り扱いです。軽減・免除がある車は、納税通知書にある年税額（免除なら0円）を「年税額を直接入れる」欄に入れると、その額で月割りを計算します。

この道具は令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の、自家用乗用車の標準の税額表で計算します。営業用・貨物・軽減や重課の特例がある車、都道府県ごとの端数の扱いなどで額が違うことがあります。年税額が分かるときは、その額を直接入れてください。