iDeCoの掛金の上限はいくら？いつから変わる？

勤務先に企業年金（企業型DC・DB等）が無い会社員は月23,000円（年276,000円）。企業年金がある会社員と公務員は、iDeCo単独で月20,000円（年240,000円）が上限で、事業主の拠出と合わせて月55,000円以内に収めます（厚生労働省）。線引きの例: 企業型DCの事業主掛金が月50,000円の会社員は、iDeCoの上限が月5,000円でぎりぎり掛けられますが、事業主掛金が月51,000円になると上限は月4,000円（5,000円に満たず掛けられません）です。公務員と、DB等だけの会社員は、事業主掛金でなく他制度掛金相当額（公務員は共済掛金相当額）を引きます。

iDeCoと事業主の拠出を合わせて月55,000円以内に収める枠があるためです（令和6年12月から、企業型DCとDB等を併用する人もiDeCoは単独で月20,000円まで入れます）。企業型DCの事業主掛金が月35,000円なら月20,000円、月40,000円なら月15,000円、月50,000円なら月5,000円、月51,000円なら月4,000円（5,000円に満たず掛けられません）。1,000円未満は切り捨てるので、事業主掛金が月35,500円なら上限は月19,000円です（iDeCo公式「制度改正について」）。令和8年12月1日からは、枠が月62,000円になり、月42,000円なら月20,000円、月47,000円なら月15,000円、月57,000円なら月5,000円、月58,000円なら月4,000円（5,000円に満たず掛けられません）です。

他制度掛金相当額は、DBなどの給付水準から企業型DCの事業主掛金に当たる額として算定した額で、勤務先（企業年金の事務局・人事）が決めます。自分では計算できないので、勤務先の企業年金の担当に確かめてください。分からなければ、加入している企業年金の規約やお知らせを見てください。複数の他制度に入っている人はその合計額です（厚生労働省）。

枠はiDeCoと国民年金基金・付加保険料を合わせた月68,000円（年816,000円）で、iDeCoの上限はそこから基金などの掛金を引いた額です。たとえば国民年金基金の掛金が月30,000円なら、iDeCoは月38,000円（令和8年12月1日からは月45,000円）。付加保険料（月400円）だけを納めているときは、68,000円から400円を引いた67,600円の1,000円未満を切り捨てた、月67,000円です。付加保険料と国民年金基金は同時に入れません。国民年金保険料の免除（一部免除を含む。障害基礎年金の受給者等を除く）を受けている人と農業者年金の被保険者は、枠が残っていてもiDeCoに加入できません（iDeCo公式）。

月5,000円以上、1,000円単位で、ご自身の加入区分の上限の範囲内で決めます（iDeCo公式）。上限が5,000円に満たない場合は、掛金を拠出できません。iDeCo＋で会社が上乗せしているときは、本人の掛金と上乗せの合計が月5,000円以上であればよく、本人の掛金は月1,000円から出せます（iDeCo公式「iDeCo＋導入時の留意事項」）。企業年金に入っていない人は年1回以上まとめて拠出する年単位拠出も選べますが、企業年金加入者と公務員は選べません。

上がります。令和7年6月に成立した年金制度改正法と令和7年政令第442号で、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げが令和8年12月1日から施行されます（厚生労働省の本文は「施行予定」）。第2号は企業年金等と合わせた共通の枠が月62,000円（企業年金が無い人も月62,000円）、第1号は国民年金基金等と合わせて月75,000円になり、第3号は月23,000円のままです。人によって増え方が違います。企業年金が無い会社員は月23,000円から月62,000円へ、企業型DCの事業主掛金が月30,000円の会社員は月20,000円から月32,000円へ、第3号の専業主婦（夫）は月23,000円のままです。あわせて、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、iDeCo加入者・運用指図者・企業年金からiDeCoに資産を移す人のいずれかで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、マッチング拠出をしていなければ、iDeCoに加入して拠出を続けられます（第5号）。企業年金等がある人は、企業年金等と合わせて月62,000円までです。経過措置として、令和11年11月30日までは、申出の時点で日本国内に住所がある60歳以上70歳未満の人のうち、令和8年12月1日にiDeCoのどの区分にも当てはまらず、それまでに国民年金の被保険者だったことがある人と、令和8年12月1日から1年以内に第1号〜第4号のどれにも当てはまらなくなった人も加入できます。それ以外の人は経過措置の対象になりません（令和7年改正法附則第33条・厚生労働省 令和8年6月30日通知）。

2026年12月1日（令和8年12月1日）から変わる予定です（厚生労働省「2025年の制度改正」）。それまでは今の上限のままです。第2号は企業年金等と合わせた共通の枠が月55,000円から月62,000円、第1号は国民年金基金等と合わせて月68,000円から月75,000円になります。第3号は月23,000円のままです。

その年に支払った掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から引かれます（国税庁 No.1135）。引かれた分の税金の安くなる額は、所得税・住民税の税率で決まります。

会社員（企業年金なし）が上限の月23,000円（年276,000円）を掛けると、所得税率が10%の人で、年に約55,200円が目安です（掛金 ×（所得税率＋住民税10%）。復興特別所得税は入れていません）。所得税率が5%の人は約41,400円、20%の人は約82,800円です。実際の額は、その年の所得と控除で変わります。

加入している金融機関（運営管理機関）に手続きを頼みます。上限は、勤め先の企業年金の有無や働き方で変わるので、勤め先や働き方が変わったときは、加入先の金融機関に確かめてください。掛金は月5,000円以上、1,000円単位で、自分の区分の上限の範囲内です。