減価償却費はいくら？

定額法は毎年同じ額で、200%定率法は残高に率をかけるので初めの年が重く、年とともに軽くなります。取得価額1,000,000円・耐用年数10年なら、定額法は毎年100,000円（最後の年だけ99,999円）です。定率法は1年目が200,000円で、償却保証額（1,000,000円×保証率＝65,520円）を割り込む7年目から、改定償却率0.250で毎年65,536円の同額になります（国税庁 No.2106の計算例と同じ値です）。どちらの方法でも償却できる合計は取得価額−1円で、違うのは経費に出る時期だけです。年の途中で使い始めたときは、購入した日ではなく事業に使い始めた月から数えて、1年目だけ12分の使った月数にします（国税庁 No.2106）。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表（別表第一は機械装置以外の有形資産、別表第二は機械装置、別表第三は無形資産）に、資産の種類・構造・用途ごとに定められています。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」でも調べられます（国税庁 No.2100）。同じ車でも普通自動車は6年、軽自動車は4年のように、種類と細目で変わります。

届出をしなければ、個人は定額法、法人は定率法が法定の方法です（法人でも建物などは定額法）。個人が定率法にするには、新たに業務を始めた年の翌年3月15日までに選定の届出が要り、出さなければ定額法になります。違いの大きさは例で分かります。取得価額2,000,000円・耐用年数6年の資産を2026年4月に使い始めると、1年目の償却費は定額法が250,500円、定率法が499,500円で、定率法のほうが249,000円多く経費になります。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物、それにソフトウェアなどの無形固定資産は、定率法を選べず定額法だけです。自分がどちらなのか分からないときは、前の年の青色申告決算書の償却方法の欄か、税務署で確かめます（国税庁 No.2100）。

取得価額が10万円未満（または使用可能期間が1年未満）なら、個人は減価償却せず使い始めた年の必要経費になります（所令138）。法人は損金経理したときに損金になります（法令133）。10万円以上20万円未満は、3年で均等に必要経費にする一括償却資産も選べます。一定の要件を満たす青色申告者は、10万円以上30万円未満（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）の資産を、年300万円まで全額必要経費にする特例があります。法人も、中小企業者等なら40万円未満（令和8年3月31日までの取得は30万円未満）の資産を年300万円まで損金にできる特例があります（令和11年3月31日まで・措置法67条の5）。令和4年4月1日以後に取得して貸付けに使うもの（主要な業務を除く）にはこれらの扱いはありません（国税庁 No.2100）。取得価額が消費税込みか抜きかは、経理方式で決まります。

見積もりが難しいときの簡便法は、法定耐用年数をどれだけ過ぎた資産かで決まります。例えば法定耐用年数22年の木造住宅を、築5年で買ったなら、22−5＋5×20%＝18年です。法定耐用年数6年の車が7年たっているときは、全部を過ぎているので6×20%＝1.2年で端数を切り捨てると1年ですが、2年未満は2年とするので2年になります。買ったあとに大きな改修（資本的支出）をして、その額が取得価額の50%を超えると、簡便法は使えません（国税庁 No.5404）。計算して出した年数は、このページの耐用年数の欄に入れてください。

有形の資産は、取得価額から1円を引いた額までしか償却できないので、最後に備忘価額1円が残ります。取得価額1,000,000円・耐用年数10年の定額法なら、9年目までは毎年100,000円で、10年目は期首の帳簿価額100,000円から1円を引いた99,999円です。償却の合計は999,999円で、1円が残ります（国税庁 No.2106の計算例と同じ値です）。ソフトウェアなどの無形固定資産だけは、1円を残さず0円まで償却します。残った1円の資産を売ったり捨てたりした年の扱いは、このページの計算に入っていません。

事業に使う資産の代金を、使える期間（耐用年数）に分けて、毎年の経費にする仕組みです。対象は、使ううちに価値が減る事業用の資産（車・パソコン・建物・ソフトウェアなど）で、土地のように使っても減らないものは償却しません。例えば取得価額2,000,000円・耐用年数6年の資産を2026年4月に使い始めると、定額法で1年目は250,500円、2年目から毎年334,000円ずつ、7年かけて経費にします。代金が小さい資産は、分けずに買った年に全額を経費にできる場合があります（条件はこのページの少額の資産の欄にあります。国税庁 No.2100）。

個人事業の青色申告なら青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に資産ごとに書き、白色申告なら収支内訳書の同じ名前の欄に書きます。その合計が、経費の減価償却費になります。法人は法人税の申告書の別表に書きます。書き方や、少額の資産の扱いは、税務署か税理士で確かめてください。