付加年金でいくら増える？何年で元が取れる？
受け取り始める年齢ごとの付加年金（10年＝120か月納めた場合）
この表の見方: 行が受け取り始める年齢、列が率・年額・元が取れる年齢です。10年（120か月）納めた場合で、年齢を遅らせるほど年額は増え、元が取れる年齢も遅くなります。
| 開始 | 率 | 年額 | 元が取れる年齢 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | −24.0% | 18,240円 | 62歳8か月 |
| 61歳 | −19.2% | 19,392円 | 63歳6か月 |
| 62歳 | −14.4% | 20,544円 | 64歳5か月 |
| 63歳 | −9.6% | 21,696円 | 65歳3か月 |
| 64歳 | −4.8% | 22,848円 | 66歳2か月 |
| 65歳 | ±0% | 24,000円 | 67歳 |
| 66歳 | +8.4% | 26,016円 | 67歳11か月 |
| 67歳 | +16.8% | 28,032円 | 68歳9か月 |
| 68歳 | +25.2% | 30,048円 | 69歳8か月 |
| 69歳 | +33.6% | 32,064円 | 70歳6か月 |
| 70歳 | +42.0% | 34,080円 | 71歳5か月 |
| 71歳 | +50.4% | 36,096円 | 72歳4か月 |
| 72歳 | +58.8% | 38,112円 | 73歳4か月 |
| 73歳 | +67.2% | 40,128円 | 74歳3か月 |
| 74歳 | +75.6% | 42,144円 | 75歳2か月 |
| 75歳 | +84.0% | 44,160円 | 76歳2か月 |
率は日本年金機構の繰上げ・繰下げの早見表（昭和37年4月2日以降生まれ）。年齢は65歳に達した月の翌月分から受け取る場合の目安（1か月程度前後します）。この表は「生まれ」が昭和37年4月2日以後の場合です。昭和37年4月1日以前生まれの人は繰上げの率が1か月0.5%（60歳30.0%・64歳6.0%）、昭和27年4月1日以前生まれの人は繰下げが70歳までです。上の入力欄で「生まれ」を選ぶと、その区分で計算します。
付加年金のしくみ
付加年金は、国民年金の保険料に月400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に「200円×納めた月数」（年額）が上乗せされる制度です（国民年金法 第43条・第44条・第87条の2）。
払うのは1か月400円、増えるのは1か月あたり年200円なので、65歳から受け取れば2年で払った額と同じになり、3年目からは受け取るほど得になります。日本年金機構の例では、20歳から60歳まで40年（480か月）納めると年96,000円が上乗せされます。付加年金は定額で、老齢基礎年金のような物価・賃金による改定はありません。
入れる人・入れない人
- 入れる: 国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生など）、65歳未満の任意加入被保険者。農業者年金の被保険者は納付が義務です。
- 入れない: 国民年金保険料の免除（法定免除・全額免除・一部免除）・納付猶予・学生納付特例を受けている人（産前産後免除の人は入れます）、国民年金基金の加入員。会社員・公務員（第2号）とその扶養の配偶者（第3号）も対象外です。
- iDeCoとは同時に入れます。第1号被保険者は、付加保険料と合わせて月68,000円以内のため、iDeCoの掛金は月67,000円まで（1,000円単位）です（iDeCo公式）。令和8年12月分（令和9年1月引き落とし）からiDeCoの上限が変わります（第1号は月75,000円）。付加保険料との合算の扱いはiDeCoの金融機関（運営管理機関）に確かめてください。
納め方・期限・前納
市区町村の窓口か年金事務所に申し出た月の分から納められます（さかのぼって申し出ることはできません）。納付期限は対象月の翌月末日で、過ぎても期限から2年間は納められます。まとめて前払い（前納）すると割引があり、令和8年度の付加保険料は2年前納で9,250円（口座振替は9,220円）です（国民年金保険料の前納）。この計算は毎月400円で納める前提です。
付加年金のよくある質問
付加年金はいくらもらえる？
年額で200円×付加保険料を納めた月数です（国民年金法 第44条）。10年（120か月）納めれば年24,000円、40年（480か月）なら年96,000円が老齢基礎年金に上乗せされます。
付加年金は何年で元が取れる？
65歳から受け取ると、納めた月数にかかわらず2年で元が取れます。払うのは月400円、増えるのは1か月あたり年200円なので、2年受け取ると払った額と同じになります。繰上げると長く、繰下げると短くなります。既定の120か月を納めて65歳から受け取る例では、67歳まで受け取ると額面の合計が払った額に届きます。物価の変化や税金を含めない比較なので、将来の価値で元が取れる時期とは異なります。
付加年金に入れる人・入れない人は？
国民年金の第1号被保険者か65歳未満の任意加入被保険者が申し込めます。ただし国民年金基金の加入中、保険料の免除・納付猶予・学生納付特例中は加入できません（産前産後免除は除く）。会社員・公務員（第2号）とその扶養の配偶者（第3号）は対象外です。申し出た月の分から付加保険料がかかるので、加入を希望する月に市区町村の国民年金窓口か年金事務所で手続きしてください。
付加年金とiDeCoは両方入れる？
入れます。第1号被保険者は、付加保険料と合わせて月68,000円以内のため、iDeCoの掛金は月67,000円まで（1,000円単位）です（iDeCo公式）。令和8年12月分（令和9年1月引き落とし）からiDeCoの上限が変わります（第1号は月75,000円）。付加保険料との合算の扱いはiDeCoの金融機関（運営管理機関）に確かめてください。すでにiDeCoを上限まで拠出している人は、付加保険料を足す前に掛金変更の手続きも確認してください。
繰上げ・繰下げすると付加年金も変わる？
変わります。老齢基礎年金と同じ率で、繰上げなら1か月0.4%減り（昭和37年4月1日以前生まれは1か月0.5%）、繰下げなら1か月0.7%増えます（国民年金法 第46条・附則第9条の2）。繰下げは75歳までです（昭和27年4月1日以前生まれは70歳まで）。率は一生変わりません。この道具は「生まれ」を選ぶと、その区分で計算します。昭和37年4月2日以後生まれの例では、同じ120か月の納付でも、60歳から受け取ると2年8か月（昭和16年4月2日〜昭和37年4月1日生まれは2年11か月）、65歳からなら2年が額面の回収の目安です。
付加保険料を払い忘れたら？さかのぼって払える？
納付期限（対象月の翌月末日）を過ぎても、期限から2年間は納められます。ただし、申し出る前の月の分をさかのぼって付加保険料にすることはできません（申し出た月の分から）。
付加年金は物価に合わせて増える？
増えません。将来、同じ額で買える物が少なくなる可能性があります。元が取れるまでの計算は受け取った額面だけを足しているので、物価上昇を見込んだ損得は別に考えてください。
2026年10月24日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月16日）。出典: 日本年金機構「付加保険料の納付」 / e-Gov 法令検索 国民年金法 第43条〜第48条・第87条の2・附則第9条の2 / 日本年金機構「年金の繰上げ受給」 / 日本年金機構「年金の繰下げ受給」 / 日本年金機構「国民年金保険料の前納」（令和8年度） / iDeCo 公式（国民年金基金連合会）用語集「付加年金」
