青色申告特別控除で税金はいくら減る？
令和8年分 控除前の所得ごとの減る税額（早見表）
基礎控除以外の所得控除を 0円 として、所得税＋復興特別所得税と住民税10%で数えています。「（あなた）」の行は入れた所得です。年分と所得控除を変えると、この表も数え直します。
| 控除前の所得 | 65万円の控除（円） | 10万円の控除（円） |
|---|---|---|
| 100万円 | 54,500 | 10,000 |
| 200万円 | 98,200 | 15,100 |
| 300万円 | 98,700 | 15,600 |
| 400万円（あなた） | 131,300 | 20,200 |
| 500万円 | 273,300 | 30,500 |
| 700万円 | 208,000 | 30,500 |
| 1000万円 | 256,400 | 43,700 |
減るしくみと結果の読み方
計算の仕方
減る税額 ＝ 控除なしの税額 − 控除ありの税額（所得税＋復興特別所得税と、住民税の所得割 10%）
- 控除額は、控除の上限と、控除前の所得（事業所得＋不動産所得）の小さいほうです。所得が上限より少ない年は、所得の額までしか引けません。
- 所得税は、控除後の所得から基礎控除などを引いた課税所得に、速算表の税率をかけて出し、復興特別所得税を足します。
- 住民税の所得割 10% も、控除後の所得をもとにするので、同じように減ります。
- 控除なしの税額と控除ありの税額の差が、減る税額です。基礎控除は合計所得金額で段が変わるので、控除を引くと段が上がって、さらに減ることがあります。
結果の読み方と使いどころ
青色申告特別控除は、青色申告の承認を受けた人が、不動産所得・事業所得の金額から最高 65万円（令和9年分以後は 75万円）を差し引ける制度です。上の図は、控除なしと控除ありの税額を並べたもので、棒の差が減る税額です。
基礎控除（国税庁 No.1199）は、合計所得金額で段が変わります。控除を引いた後の所得が 489 万円以下になると、基礎控除が 67 万円から 104 万円に上がるので、控除の効果が上乗せされて見えることがあります。表の「控除なし→あり」の課税所得で、段が変わったかを確かめられます。
個人事業税の計算では、青色申告特別控除を引けません。所得に足し戻して計算します。国民健康保険料は下がることがありますが、自治体ごとの計算なのでここでは出しません。
令和8年分の控除の区分ごとに減る税額
区分の要件は、65万円（e-Tax か優良な電子帳簿）、55万円（複式簿記・期限内）、10万円（上記以外）です。所得が区分の上限より少ないと、控除額は所得の額までになります。
| 控除の区分 | 減る税額 | 10万円との差 |
|---|---|---|
| 65万円 | 131,300円 | 111,100円 |
| 55万円 | 111,100円 | 90,900円 |
| 10万円 | 20,200円 | 0円 |
控除なし→ありの内訳
控除前の所得は、青色申告決算書・収支内訳書の事業所得と不動産所得（規模を問わず）の合計です。基礎控除は、控除を引いた後の合計所得金額で決まるので自動で入れています。「ほかの所得控除」は、基礎控除以外（社会保険料・iDeCo・生命保険料・扶養など）の合計で、所得税と住民税で同じ額として数えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 青色申告特別控除前の所得（事業＋不動産） | 4,000,000円 |
| 青色申告特別控除（上限65万円・所得まで） | −650,000円 |
| 控除後の所得（合計所得金額） | 3,350,000円 |
| 所得税の課税所得（控除なし→あり） | 2,960,000円→2,310,000円 |
| 所得税＋復興特別所得税（202,600円→136,300円） | −66,300円 |
| 住民税の所得割10%（354,500円→289,500円） | −65,000円 |
| 減る税額の合計（目安） | 131,300円 |
よくある間違い
承認申請を出していない
青色申告の承認申請書は、原則としてその年の 3 月 15 日まで（新たに開業したときは業務を始めてから 2 か月以内）に税務署へ出します（国税庁 No.2070）。承認を受けていない年は、白色申告になり、青色申告特別控除は使えません。
期限後に申告して、控除が 10万円 に下がる
65万円・55万円 の控除は、貸借対照表・損益計算書を添えた確定申告書を期限内に出すことが要件です。期限後になると 10万円 の控除になります（国税庁 No.2072）。
令和9年分は 55万円 がなくなる
令和 8 年度税制改正で、令和9年分以後は 55万円 の控除がなくなり、複式簿記でも e-Tax で出さないと 10万円 の扱いです。最高は 75万円 になります。
現金主義の特例・簡易簿記で使えない区分を選ぶ
現金主義の特例を選んでいる人は、65万円・55万円 の控除を受けられません（国税庁 No.2072）。令和9年分以後は、簡易簿記で記録し、前々年分の事業所得または事業的規模の不動産所得の収入が 1,000 万円を超える人は、10万円 の控除も受けられません（国税庁のリーフレット）。使えない区分を選ぶと、この計算は実際より大きく減る額を出します。
赤字の年は特別控除を引けない
控除の対象は所得の金額までです。赤字の年は特別控除を引けませんが、青色申告なら赤字を 3 年間繰り越せます（国税庁 No.2070）。この計算は所得が 0 円以上の人の目安です。
よくある質問
令和9年分から 75万円 になるのは本当？
令和 8 年 3 月 31 日に所得税法等の一部を改正する法律が成立し、令和9年分以後の所得税から、複式簿記・e-Tax 提出に加えて、仕訳帳・総勘定元帳を一定の要件を満たす電磁的記録で保存している人（優良な電子帳簿）は 75万円 になります（財務省・国税庁の資料）。令和8年分（2027 年春の確定申告）は 65万円 が最高です。この計算は年分を選んで両方を数えられます。
不動産所得だけでも使える？
事業所得がある人は、不動産所得も（規模を問わず）事業所得と合計した金額が控除の限度です（国税庁 No.2072）。不動産所得だけの人は、貸付けが事業的規模なら最高 65万円（令和9年分以後は 75万円）まで使えます。事業的規模でない不動産所得は最高 10万円 です。
入れた金額はどこかに送られますか？
計算はこの端末のブラウザの中だけで行います。入れた所得や所得控除の金額は、サーバーに送りません。
国民健康保険料も下がる？
青色申告特別控除を引いた後の所得が、住民税や国民健康保険料の計算のもとになる自治体が多いので、保険料も下がることがあります（賦課限度額に達している人は変わりません）。保険料は自治体ごとに計算が違うため、この計算では額を出しません。
訂正 2026年10月7日: 住民税の所得割から調整控除（2,500円）を引いていなかったため、内訳の住民税の額を約2,500円多く表示していました。訂正しました。減る税額の合計も、100円ほど違うことがありました。
