農業現場のAI活用調査、農家やJAなど対象に回答募集

農業現場でのAI活用を、立場ごとに調べる秋調査

農家向けAIメディア『農業AI通信』は、農業に関わる人を対象に「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」を開始しました。調査を運営するのは、農業×新技術を推進する農家支援コミュニティ「Metagri研究所」です。Metagri研究所は株式会社農情人が運営し、同社の本社は千葉県船橋市、代表取締役は甲斐雄一郎です。

今回の調査では、農家や農業法人だけでなく、JA、自治体、普及指導機関、農業関連企業など、農業に関わる幅広い立場から回答を募ります。回答者の立場を分けて尋ねることで、それぞれの現場でAIがどのように利用されているのか、利用状況や課題にどのような違いがあるのかを明らかにすることを目指します。AIを使ったことがない人も回答できます。

回答期限は2026年11月30日（月）23:59です。Webフォームから回答でき、ログインは不要。所要時間の目安は3〜5分とされています。調査への回答後、メールで特典が届く仕組みで、フォームの最後に特典送付先のメールアドレスを入力する必要があります。

前回調査で見えた、事務作業と現場判断の差

『農業AI通信』は2026年7月、農業関係者100人を対象に「農業現場のAI実態調査（2026夏）」を実施し、その結果を公表しました。回答者100人のうち、79人が何らかの形でAIを利用していた一方、AIの利用用途と今後の活用意向を合わせた回答では、「記録・文書・事務作業の効率化」が48人で最多となりました。

これに対して、「栽培管理・現場判断」は12人にとどまりました。前回の結果からは、AIの利用が進む場面と、現場での判断に活用する場面との間に差があることがうかがえます。今回の秋調査では、こうした状況をより細かく捉えるため、農家や新規就農者、農業法人、JA、自治体・普及指導機関、企業など、回答者の立場を分けて利用状況を尋ねます。

リリースでは、生成AIのモデル更新や無料で使える範囲・機能の拡大、スマートフォンでの利用の広がりにも触れています。その一方で、農家、JA、自治体、企業ではAIに期待する役割や使う場面が異なると説明しています。今回の調査は、立場ごとの利用状況や頻度を把握し、農業現場におけるAI活用の実態と課題を明らかにするためのものです。

前回調査についての出典は、株式会社農情人「農業関係者100人に聞いた『AIの使い道』、半数が“事務作業の効率化”」（2026年7月3日）です。

利用頻度から費用、今後試したいことまで質問

秋調査では、回答者の立場や分野、地域に加え、AIを利用しているかどうか、利用頻度、利用目的、使っているAIなどを尋ねます。さらに、AIの利用に毎月いくら支払っているか、AIの活用によって1週間あたりの作業時間がどれだけ減ったかも質問。利用の有無だけでなく、費用と作業時間の変化も把握する内容です。

設問には、利用時につまずく点や懸念、これから試したいAI活用、具体的な事例も含まれます。AIを使っていない人も回答対象となっており、現在の利用者だけに限らず、利用経験のない人を含めた農業関係者の声を集めます。回答はWebフォームで受け付け、ログイン不要、所要時間は3〜5分が目安です。

調査名は「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」で、対象は農家、新規就農者、農業法人、JA、自治体、普及指導機関、農業関連企業など農業に関わる人です。回答期限は2026年11月30日（月）23:59。回答にあたっては、フォームの最後に特典送付用のメールアドレスを入力します。

回答特典は講座動画と調査レポート

回答者には、株式会社農情人が登壇した農業生成AI講座「農業マーケティングと生成AI」のアーカイブ動画と、前回の第1弾調査レポートがメールで届けられます。さらに、今回の調査結果レポートも、2026年12月中にメールで送付される予定です。講座動画と前回レポートは回答後に送られ、今回の結果レポートは2026年12月中の送付と案内されています。

講座アーカイブは、農業マーケティングと生成AIをテーマに、農家のAI活用事例をもとに紹介した内容です。作業日誌の作成や、直売所のPOP・商品紹介文づくりなど、スマートフォンと身近な生成AIで始められる使い方を取り上げています。受講後アンケートでは講座全体の満足度が5段階評価で平均4.3となり、回答者全員が今後の生成AI活用に前向きな意向を示したとしています。

受講者アンケートには、農業者から「なかなか一歩を踏み出せなかったが、やってみようという気持ちになれました。」「これからのAI利用の幅が広がりました。」「作業日誌を習慣化したい。」という声が寄せられました。講座に関する出典は、株式会社農情人「農家のAI活用事例から学ぶ『農業マーケティングと生成AI』。」（2026年10月22日）です。

『農業AI通信』は、「農家の経験と言葉から、AI活用の未来を育てるメディア」をコンセプトに掲げています。AI活用の手順や実践事例を「今日から使える形」で提供するとともに、アンバサダーをはじめとする農家の実践から生まれた知見をメディアに生かし、これからAI活用に挑戦する全国の農家へ届ける循環づくりを目指しています。

運営会社の株式会社農情人は、農業マーケティング支援、農業×新技術の企画開発、AIコンサルティング、書籍出版などを提供しています。会社の代表は甲斐雄一郎です。公式URLはhttps://noujoujin.com/、メールアドレスはinfo@noujoujin.comです。

農業現場でAIをどのように使っているかだけでなく、費用や作業時間の変化、導入時の課題、これから試したいことまでを立場別に尋ねる調査です。回答者には講座アーカイブや調査レポートも用意されており、回答期限は2026年11月30日23:59となっています。