道南バス全線でクレカ乗車開始、128路線・263台に拡大

道南バス全線クレカ乗車開始 | 開催日:11月10日

11月10日(火)は大安。この日の暦を見る

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道南バス全線クレカ乗車開始
道南バスのクレカ乗車はいつから、どの路線で使える?
2026年11月10日から道南バス全線で開始します。すでに導入済みの登別駅前~足湯入口を含む128路線・263台が対象です。一部のバスでは未導入の場合があります。
Pass Caseではどんな企画券が販売される?
2026年12月以降、室蘭市内1日フリーチケットと登別駅前~登別温泉1日フリーチケットを販売予定です。道南バスの乗車券に、タクシー・ハイヤーやアクティビティのクーポンなどを組み合わせます。

道南バス全線でタッチ決済に対応、128路線・263台へ

道南バス株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、QUADRAC株式会社、北海道アトラス株式会社、株式会社小田原機器は、2026年11月10日から、道南バスが運行する路線バス全線にタッチ決済による乗車サービス「クレカ乗車」を拡大します。対象は、すでに導入されている登別駅前~足湯入口の路線を含む128路線・263台です。2026年11月時点で、北海道内のクレカ乗車対応路線として最大の路線数への導入となります。

クレカ乗車では、タッチ決済対応のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのほか、対応カードを設定したスマートフォンなどを利用できます。事前にチャージしたり、乗車券を購入したりせずに乗車できる方式で、今回の全線への拡大により、道南バスの利用時に使える範囲が広がります。

stera transit胆振MaaS推進事業 2026年11月10日より実証実験を開始! 画像 2

乗車時に整理券を取り、降車時に端末へタッチ

利用時は、乗車時に整理券を取り、降車時に整理券を所定の投入口へ入れます。その後、手持ちのタッチ決済対応カード、またはカードを設定したスマートフォンなどを車内の専用端末にかざすと、そのまま降車できます。対応する国際ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯です。

サービス開始日は2026年11月10日(火)です。全線を対象とする導入ですが、一部のバスではクレカ乗車が未導入の場合があります。利用にあたっては、乗車時に乗務員へ尋ねるよう案内されています。なお、クレカ乗車は三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したサービスです。

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Pass Caseでバス乗車券と地域特典をセット販売

同じ11月10日から、国土交通省の令和8年度「観光MaaS推進事業」に採択された「stera transit胆振MaaS推進事業」の実証実験も始まります。取り組みの一つとして、三井住友カードの総合交通アプリ「Pass Case」で、道南バスの乗車券に地元タクシー・ハイヤーのクーポンやアクティビティ施設の特典などを組み合わせた企画券を販売します。対象となるアクティビティ施設は室蘭市と登別市にあります。

企画券の販売開始は2026年12月以降の予定です。対象路線の道南バス乗車券に、タクシー・ハイヤーやアクティビティのクーポンなどをセットにする構成で、Pass Caseに登録したクレジットカード等をバスの専用端末にかざして乗車します。販売予定の乗車券は次の2種類です。

  • 室蘭市内1日フリーチケット:対象区間は室蘭市内路線。
  • 登別駅前~登別温泉1日フリーチケット:対象区間は登別駅~登別温泉~足湯入口。

企画券および特典の詳細は、「Pass Case」公式サイトまたはアプリで確認できます。販売は予告なく終了する場合があるとされています。公式サイトのURLはhttps://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.htmlです。

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胆振地域の移動課題にデータ活用で取り組む

北海道胆振総合振興局管内では、道南バスのほか、鉄道、都市間高速バス、コミュニティカーなどが運行しています。一方で、人口減少や高齢化による利用者の減少、市民の移動ニーズに沿った交通網の再編、観光客の移動手段の充実が課題となっています。市民や来訪者の移動を支える公共交通の利用促進と、まちづくり・観光など他分野との連携を目指し、道南バスと連携自治体は2026年4月に「stera transit胆振MaaS協議会」を設立しました。

協議会では、キャッシュレス化やデータ活用によるサービス向上、公共交通の利用促進、交通事業者の持続的な発展に向けて取り組んでいます。道南バスは2024年10月から登別駅前~足湯入口の路線でクレカ乗車を導入しており、事前チャージや乗車券購入が不要な利便性が、訪日外国人を含む多様な利用者のニーズに対応してきました。また、乗務員の現金対応や案内にかかる負担軽減にもつながったことを背景に、今回の全線拡大と実証実験が行われます。

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乗降履歴と属性・購買データを分析

実証実験では、クレカ乗車によって得られる移動データに加え、三井住友カードが保有する利用者の属性データや購買データを組み合わせて分析します。公共交通機関をどのような人が、どのような目的で利用しているのかを、実データに基づいて把握することが狙いです。収集したデータを通じて、地域生活者向けの公共交通サービスのレベルアップと利便性向上の検討に役立てます。

乗降履歴は、交通事業者向け決済・認証プラットフォームを提供するQUADRACのQ-moveサイトで確認できます。サイトにアクセスし、「マイページ」の会員登録手続きを行った後に閲覧する仕組みです。URLはhttps://q-move.info/です。

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決済の仕組みと参加各社の役割

タッチ決済は、国内外で展開される国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応端末にカードまたはカードを設定したスマートフォンなどをタッチして支払います。通常はサインや暗証番号の入力が不要ですが、一定金額以上の支払いでは、サインまたはICカードの挿入と暗証番号入力などの本人確認が必要となる場合があります。

「stera transit」は、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム「stera」と、国際ブランドの非接触決済を活用する公共交通機関向けソリューションです。現金や事前チャージが不要になる利便性のほか、感染症予防対策、訪日客の受け入れ環境整備、地域のキャッシュレス決済促進など、交通分野以外への効果も期待され、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。サービス案内はhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jspです。

事業には6社が参加し、運行、決済、端末、プラットフォームなどを分担します。各社の所在地、代表者、主な役割は次の通りです。

会社 本社・代表者 主な役割
道南バス株式会社 北海道室蘭市/代表取締役社長 長谷川 義郎 タッチ決済乗車サービスと、タッチ決済を認証媒体とするMaaS企画券による乗降サービスの提供。車内・停留所での認知向上活動、実証実験中の企画券等の検討。
三井住友カード株式会社 東京都江東区/代表取締役社長 佐々木 丈也 キャッシュレス決済導入支援、stera transitを含むsteraプラットフォームの提供、Visa・Mastercard・銀聯のタッチ決済導入支援と認知プロモーション。
株式会社ジェーシービー 東京都港区/代表取締役会長兼執行役員社長 二重 孝好 キャッシュレス決済導入支援、JCB・American Express・Diners Club・Discoverのタッチ決済導入支援と認知プロモーション。
QUADRAC株式会社 東京都中央区/代表取締役社長 高田 昌幸 交通事業者向け決済・認証SaaS型プラットフォーム「Q-move」の提供。
北海道アトラス株式会社 北海道札幌市/代表取締役 川西 哲也 キャッシュレス決済用端末の設置・運営。
株式会社小田原機器 神奈川県小田原市/代表取締役社長 津川 直樹 キャッシュレス決済用端末およびシステムの開発・提供。

関連情報として、室蘭市のページはhttps://www.city.muroran.lg.jp/content/?content=2803、国土交通省のページはhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000160.htmlです。全線でのクレカ乗車開始、Pass Caseでの企画券販売、移動・消費データの分析を組み合わせ、胆振地域の公共交通の利用促進と利便性向上を目指す実証実験となります。

項目 内容
クレカ乗車開始 2026年11月10日
対象 道南バス全線。登別駅前~足湯入口を含む128路線・263台
対応ブランド Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
企画券販売 Pass Caseで2026年12月以降に販売予定
販売予定券 室蘭市内1日フリーチケット、登別駅前~登別温泉1日フリーチケット
実証実験 クレカ乗車の移動データ等を活用し、公共交通の利用状況を分析

バスでは整理券とタッチ決済を組み合わせて利用し、企画券では乗車券に地域のクーポンや特典を組み合わせる計画です。交通の利用実態を分析する取り組みとあわせ、胆振地域での移動を支えるサービスの充実を図ります。

出典:PR TIMES の発表

この記事は、元の発表をもとに AI を用いて下書きし、点検を通して 2026年10月30日 に公開しました(記事の作り方)。

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