日本ITビジネスカレッジ、ゼロディブなどと教育連携協定

ゲーム・AI・ITの学びを企業とともにつくる協定

学校法人せとうちが運営する日本ITビジネスカレッジは、株式会社ゼロディブ、株式会社官民連携事業研究所と、2026年10月16日に「デジタル分野に関する教育連携協定」を締結しました。締結場所は、日本ITビジネスカレッジ（岡山県瀬戸内市）です。ゲーム開発を専門とする企業、官民連携の知見を持つ企業、専門学校の教育基盤を組み合わせ、企業のニーズを教育に反映した実践型の人材育成を進めます。

協定の目標は、ゲーム・AI・IT分野で学ぶ学生に、実務に結び付く学習機会を提供することに加え、教育で得られた成果を全国や海外へ展開することです。技術力だけでなく、企画力や課題解決力、チームで成果を生み出す力も求められるなか、教育機関と企業が連携して学びの内容や実践環境を整える取り組みとして位置付けられています。

協定を結んだのは、株式会社ゼロディブの代表取締役社長・原神敬幸氏、株式会社官民連携事業研究所の代表取締役社長・鷲見英利氏、学校法人せとうち・日本ITビジネスカレッジの理事長・田中旬一氏です。三者それぞれの専門性を持ち寄り、教育内容の開発から実践、成果の展開までを連携して進める方針です。

企業課題を学びに取り込み、実践の機会を広げる

協定締結の背景には、AIやデジタル技術の進展に伴う、IT・ゲーム業界の人材ニーズの変化があります。業界では技術力に加え、企画を形にする力、課題を発見して解決する力、チームで協力して成果を生み出す力を備えた人材が求められています。専門知識を学ぶだけでなく、企業の課題を題材に取り組む実践的な教育が重要になっています。

日本ITビジネスカレッジは、文部科学省の理系転換関連事業を通じ、企業ニーズを起点にしたカリキュラム開発や、PBL（課題解決型学習）、ハッカソンによる実践教育に取り組んできました。今回の協定では、これまでの教育基盤にゲーム・IP分野の専門性と、官民連携に関する知見を加え、学生が実際の課題に向き合える教育環境を整備します。

三者が連携する内容は、カリキュラムの共同開発にとどまりません。課題解決型の学習、実務家による指導、インターンシップや就職支援、学生主体のコンテンツ制作、教育成果の事業化までを含みます。学びの設計から、実務に触れる機会、制作物や知見を社会へ展開する段階まで、複数の取り組みをつなげている点が特徴です。

• 共同カリキュラム開発：ゲーム・AI・IT分野を対象に、三者で教育内容を開発します。
• 実践型の学習：PBLやハッカソンを通じて、課題解決に取り組みます。
• 実務との接続：実務家講師による授業、インターンシップ、就職支援を行います。
• 制作と創出：学生が主体となってデジタルコンテンツを制作し、IPの創出を目指します。
• 成果の展開：教育成果の事業化と、全国・海外への展開を進めます。

これらの項目は、学生が企業のニーズや現場の課題を意識しながら学ぶための連携内容です。PBLやハッカソンで課題に取り組み、実務家講師の授業やインターンシップにつなげることで、学習と実務の接点をつくります。また、学生主体のコンテンツ制作やIP創出を通じて、ゲーム・デジタル分野の専門性を生かす機会も設けます。

岡山を起点に地域と海外へ広がる教育連携

日本ITビジネスカレッジでは、企業の課題を題材にしたハッカソンを、実践教育の核に位置付けています。教育連携は岡山を起点に、東京・青梅、熊本、宮崎、ミャンマーへと広がっています。今回、ゲーム・IP分野の連携が加わることで、地域や国を越えて学べる場を広げることを目指します。

さらに、2027年1月には全国大会を予定しています。発表では、ハッカソンを中心とした実践教育を各地に展開していることと、全国大会の開催予定が示されました。大会は月までが案内されており、協定によって広がる教育連携の中で、地域を越えた学びの場をつくる取り組みの一つとして紹介されています。

協定の締結者と各法人・企業の所在地は次の通りです。株式会社ゼロディブは東京都中央区東日本橋2丁目27-9、株式会社官民連携事業研究所は大阪府四條畷市岡山東1-10-5（東京支社:東京都港区麻布十番）に所在します。学校法人せとうち・日本ITビジネスカレッジの所在地は、岡山県瀬戸内市邑久町尻海2968です。

協定の概要と発表に含まれる情報を整理すると、以下の通りです。

ゲーム開発、官民連携、専門学校教育の三者の強みを生かし、企業課題に向き合う学びからコンテンツ制作、教育成果の展開までを連携させる協定です。岡山を起点とする取り組みが各地域や海外へ広がること、そして2027年1月に予定される全国大会にも注目が集まります。