伊豆諸島の船便減便に対応、10月9日からヘリシャトルを特別価格で運航

定期船の減便期間、島と本土を結ぶ移動手段を用意

Space Aviation株式会社は、伊豆諸島と本土を結ぶ定期船の減便を受け、2026年10月9日（金）から10月28日（水）まで、ヘリコプター移動便「ヘリシャトル」を運航します。東京・千葉と伊豆大島・新島・神津島を結ぶ便を、運航原価相当の「地域貢献特別価格」で提供する取り組みです。

対象となる期間は20日間。船便の減便によって島への移動が難しくなるなか、島民をはじめ、通院や出張、帰省などで急ぎ島と本土を行き来する人の移動手段を補うことを目的としています。発表したSpace Aviationは、京都府京都市に本社を置く航空事業者です。

同社によると、東京・竹芝と伊豆諸島を結ぶ定期航路を運航する船会社では、2026年10月9日から10月28日までの20日間、一部船舶が使用停止となります。これに伴い、期間中は伊豆諸島航路の大幅な減便が見込まれています。定期船の便数が減ることは、島民の通院や通学に加え、生活物資の輸送など日々の暮らしにも影響する可能性があるとして、同社は代替となる移動手段の提供を決めました。

Space Aviationは、東京ヘリポートおよび千葉県内のヘリポートを拠点に、伊豆諸島方面での運航実績があることから、今回の期間中に移動手段の一つを提供できると判断したと説明しています。ヘリコプターは船に代わる大量輸送手段ではないものの、急ぎの移動に対応する選択肢として位置付けられています。

貸切チャーターで運航、機体は2種類

ヘリシャトルは、貸切チャーターとして提供され、料金は1機あたりの税込価格です。発表資料に記載された機体は、定員3名のR44と、定員6名のH130の2種類。運航原価相当の地域貢献特別価格で提供するとしています。

機体を選ぶ際には定員だけでなく、搭乗人数や手荷物が機体ごとの重量制限の範囲内であることが条件となります。定員は機体の区分を示すものであり、実際の搭乗人数や荷物については重量制限が適用されます。予約や運航に関する問い合わせは、専用窓口で受け付けます。

運航は有視界飛行で行われるため、天候によって欠航または時刻変更となる場合があります。移動を予定する人にとっては、運航そのものが天候の影響を受ける点も利用に関わる条件です。また、搭乗人数と手荷物の量は機体の重量制限に収まる必要があります。運航に関する具体的な予約や確認は、電話、メール、公式LINEの専用窓口で受け付けています。

予約受付時間は9時から17時までで、不定休です。連絡先は電話0120-510-613、メールreserve@space-a.co.jp。公式LINEは https://lin.ee/F9fbto2 です。期間限定の運航であることから、利用を希望する場合は、専用窓口を通じて予約と運航に関する問い合わせを行う形となります。

原価相当の価格で、通院や帰省などの移動を支援

代表取締役社長の保田晃宏氏は、伊豆諸島にとって定期船の航路は生活の生命線だと述べています。減便期間には通院や帰省に加えて、島への物資や人の往来にも大きな影響が出るとの認識を示し、航空会社としてできる対応の一つとして、運航原価相当の価格でヘリシャトルを提供すると説明しました。

同氏は、ヘリコプターが船に代わる大量輸送手段ではないことも明確にしたうえで、急ぎの移動には確かな選択肢になるとコメントしています。今回の運航は、船便の減便をすべて置き換えるものではなく、通院、出張、帰省などで急いで島と本土を移動する必要がある人に向け、移動手段を補完するものです。地域貢献特別価格での提供には、減便期間中の島の人々を支えたいという同社の考えが込められています。

今回の発表で案内された運航期間は2026年10月9日から10月28日までです。利用にあたっては、貸切チャーターという形態、R44とH130の定員、重量制限、天候による欠航・時刻変更の可能性、予約受付時間などが関係します。運航や予約に関する窓口として、電話、メール、公式LINEが示されています。

Space Aviation株式会社の会社概要は次の通りです。本社所在地は京都府京都市伏見区向島柳島1、代表は代表取締役社長の保田晃宏氏。設立は2001年5月1日で、資本金等は12億8,948万円（資本準備金を含む。2026年9月時点）です。事業内容は航空事業、旅行業等で、会社URLは https://space-aviation.com です。

船便の減便が見込まれる20日間に、ヘリコプターで島と本土を結ぶ移動手段を補完する今回の取り組み。運航期間や機体の定員、利用条件を確認しながら、急ぎの移動を支える選択肢として提供されます。