SHIFT、官民連携で防衛向け伴走支援を受託

スタートアップと非防衛産業の間での“伴走”を担うSHIFTの受託

株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム市場：3697）は、防衛装備庁が実施する「スタートアップ企業及び非防衛産業に対する伴走支援役務」を受託し、2026年（令和8年）7月9日（木）からプロジェクトを開始しました。SHIFTが本件を受託したことは、同社が蓄積してきた防衛領域に関する知見や品質保証のノウハウが評価されたことを示します。

この発表は、プレスリリースとして2026年9月17日 15時30分に公表されています。プロジェクトは約9か月間の予定で、2027年（令和9年）3月26日（金）まで実施される計画です。以下では、受託の背景、具体的な支援内容、SHIFTと関連組織の役割を整理して伝えます。

発表のポイントとプロジェクトの開始日

本プレスリリースの要点は、SHIFTが防衛装備庁の公募に対する伴走支援役務を受託し、スタートアップや非防衛分野の企業を対象に説明会の企画から選抜プロセス設計・運営、選抜後の調査支援まで一貫して実施する点です。

発表日時は2026年9月17日 15時30分、プロジェクト開始日は2026年7月9日で、実施期間は2026年7月9日（木）～2027年3月26日（金）と明示されています。期間は約9か月間で、選抜から実際の技術検討・調査までを含みます。

プロジェクトの背景：民間技術を防衛領域へつなげる課題

安全保障環境の急速な変化により、防衛省・自衛隊が抱える課題の解決に対して、スタートアップ企業や非防衛産業が保有する先進技術やアイデアを導入するニーズが高まっています。ただし、単に技術の性能を示すだけではなく、防衛ミッションに適合させるための深い理解と適用検討が求められます。

このため、技術の有効性評価や実用化に向けた課題整理、そして防衛現場の要件との整合性をとるための専門的な伴走支援が必要になります。SHIFTは、品質保証や工程管理の実績に加え、2022年の防衛領域への参入で得た現場知見に基づき、これらのギャップを埋める役割を担います。

防衛領域への適用で求められる点

防衛用途への技術適用には、技術そのものの性能評価に加えて、防衛任務固有の運用環境、安全基準、信頼性確保など多面的な検討が必要です。単一の評価軸ではなく、運用上の制約や法令・基準への適合性も確認する必要があります。

こうした点を踏まえ、今回の伴走支援役務では、選抜企業に対して提案技術の防衛ミッションへの活用可能性や課題等の把握を目的とした調査を実施し、調査に際しては防衛事業経験者による伴走支援を行うことが明記されています。

プロジェクトの具体的な支援内容と運営体制

SHIFTが本プロジェクトで担う主な役割は、説明会の企画・実施、選抜プロセスの設計・運営、選抜後の調査および伴走支援の提供です。これらを一貫して実施することで、スタートアップや非防衛産業の円滑な参入を支援します。

選抜された企業には、提案技術の防衛ミッションへの活用可能性や課題を明らかにするための調査が依頼され、調査の実施に際しては防衛事業経験者が伴走する体制とされています。SHIFTは、これまでの品質保証・工程管理のノウハウを活かして、選抜プロセスや調査の計画・評価を行います。

選抜プロセスと調査の流れ

選抜プロセスは、説明会による関心喚起、応募受付、技術提案の評価、選抜という流れを想定しています。SHIFTは説明会の企画から評価指標の設計、応募者との折衝までを担い、選抜基準の透明性と実務的な実行性を両立させます。

選抜後の調査では、提案技術の防衛ミッションへの適合性、運用上の課題、必要な追加開発・評価項目、法令基準への適合性等が整理されます。調査実行時には、防衛事業経験者が伴走することで、民間技術と防衛現場の橋渡しを行います。

• 説明会企画・運営：参加企業の募集・説明資料作成・当日運営
• 選抜設計・評価：評価指標の設計、選抜プロセス運営
• 調査・伴走支援：提案技術の適用可能性調査、防衛経験者による支援

SHIFTの防衛領域における実績とJADCの設立

SHIFTは2022年に防衛領域へ参入し、以降この分野での知見を蓄積してきました。2025年には、防衛領域に特化したコンサルティング企業としてJADCを設立し、官民実務に即した支援体制を整えています。

JADCおよびSHIFTは、防衛領域におけるプロフェッショナルとして、品質保証やセキュリティ対応など専門性の高いサービスを提供しています。SHIFTの祖業である品質保証のノウハウと、JADCの防衛特化サービスを組み合わせることで、技術の安全性・信頼性向上に寄与することを目指しています。

提供中の主なサービス

プレスリリースで言及されているJADCの主なサービスは以下の通りです。これらは防衛分野へ参入する企業に対して必要な契約・認証、サイバーセキュリティ対応、リスクマネジメントフレームワーク（RMF）対応をサポートする内容です。

1. RMF対応コンサルティングサービス：リスクマネジメントフレームワークに基づく評価・改善の支援
2. 防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス：サイバーセキュリティ基準への適合支援
3. 防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス：契約・認証取得に向けた実務支援

これらのサービスを通じ、SHIFTとJADCは官民連携の促進や防衛関連技術の信頼性向上に取り組むとしています。

SHIFTの事業概要（プレスリリース掲載情報）

プレスリリースに記載されたSHIFTの基本情報は以下の通りです。事業の中核は「品質を起点にしたサービスインテグレーター」として、AIを含む最新技術を活用し、ビジネスの立ち上げから開発・運用まで一貫支援する点にあります。

名称

株式会社SHIFT

代表

代表取締役社長　丹下 大

所在地

東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー

設立

2005年9月

上場

東証プライム市場：3697

事業内容

• コンサルティング／IT・DX戦略立案・要件定義
• システム・アプリケーション開発
• ソフトウェアの品質保証・テスト
• 保守・運用・継続的な改善
• AI活用・DX/AX推進支援

コーポレートサイト

https://www.shiftinc.jp/

サービスサイト

https://service.shiftinc.jp/

プロジェクトの要点まとめと情報整理

ここまでに取り上げた内容を、発注者、受託者、期間、支援内容などの観点から表形式で整理します。表の後に本件の要点を短くまとめて締めます。

本件は、防衛装備庁が求める民間技術の活用を促進するための制度的取り組みの一環であり、SHIFTは説明会の企画から選抜、調査・伴走までを通じて、スタートアップや非防衛産業の防衛領域への参入を支援する役割を担います。プレスリリースに記載された日付、期間、サービス内容、及びSHIFTとJADCの提供サービスについては上表の通り整理しました。