boshuAssistが見積→比較→提案を一体化、正式版公開

保険代理店の「見積→比較→提案」を一続きにする比較推奨支援機能、正式版を公開

2026年9月8日、boshu株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：富阪 尚司）は、保険代理店向けAIアシストサービス「boshuAssist」において、比較推奨支援機能の正式版をリリースしました。本リリースでは、2026年5月から先行提供していた機能に対して、パンフレット情報による補償内容の補完とお客さまの意向にもとづく提案ポイントの生成という二つの機能を追加し、正式版としての提供開始が発表されています。

リリース日の表記は「2026年9月8日 09時50分」。記事内では、追加された機能の概要、対応保険会社の拡充、自動車保険・火災保険の対応範囲拡大、見積業務を支える機能の拡充など、プレスリリースに記載された全情報を網羅して整理します。

比較推奨支援機能の仕組みと利用の流れ

比較推奨支援機能は、作成した見積書を起点に複数保険会社の商品を横並びにして比較表を自動生成し、お客さまの意向にもとづく「ご提案のポイント」をAIがコメントとして生成する一連の機能です。生成された比較表はExcel形式で出力可能で、比較推奨販売の証跡の一部として活用できます。

機能の特徴として、一括見積の実行から比較表の生成、意向入力、提案ポイントの生成までを連続した操作で行える点が挙げられます。これにより「見積・比較・提案」が別々の作業に分かれず、募集人が提案準備のための材料を一つの流れで揃えられる設計です。

機能の概要

比較表は見積書の情報をもとに作成されますが、先行提供からの重要な改良点として各社が公開するパンフレット情報を参照して補償内容の不足を補完する仕組みが導入されました。補償内容・特約・一部の付帯サービスの差異をより詳細に比較できるようにすることで、保険料以外の観点での説明の根拠を支援します。

また、お客さまの意向を入力する専用画面を設け、入力された意向に照らしてAIが「提案のポイント」を生成します。AIのコメントは結論を出すものではなく、募集人が意向に沿って最終判断を行うための材料として位置づけられています。

利用の流れ（画面ごとの説明）

比較推奨支援機能の操作は4つの画面で進行します。まず画面1は見積書作成の完了画面で、一括見積の実行が完了すると作成された見積書一覧が表示され、ここから比較表作成を開始します。

次に画面2では見積書の情報に加えパンフレット情報を参照して比較表を自動生成します。画面3でお客さまの意向を入力し、画面4でAIが提案ポイントを生成、比較表と提案ポイントはExcel形式で出力可能です。

対応保険会社の拡充と保険種目ごとの改善点

正式版リリースに併せ、対応保険会社の拡大と自動車保険・火災保険の見積対象範囲を拡充しています。日新火災海上保険を試験機能として追加し、対応保険会社は計7社（東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、共栄火災、試験提供：日新火災）となりました。対応予定としてChubb損害保険、セコム損害保険の記載もあります。

加えて、見積業務を支える機能の拡充として「見積履歴からの再実行」と、建物評価額を指定しての見積作成が可能になった点が重要です。これらは現場の再見積りや条件変更に伴う手間を低減するために導入された機能です。

自動車保険の対応拡大

自動車保険では、用途車種の対応を自家用から営業用へと拡大しました。見積対象は自家用8車種に加え、営業用・貨物・ダンプ・二輪など多様な用途車種に対応しています。

さらに、ミニフリート契約（試験提供）に対応。2〜9台の車両からなる明細付きの契約について、既存契約の証券を読み込み、同じ明細構成で見積を作成できます。複数契約を1つの明細付き契約としてまとめて見積作成することも可能です。

火災保険の対応拡大

火災保険では見積対象を戸建・マンションの専用住宅に加え、住居と店舗・事務所・飲食店等を併用する併用住宅へ拡大（試験提供）しました。建物評価額を指定して見積を作成できる機能も導入されています。

保険会社ごとに建物評価額の算出方法が異なるため、共通の評価額を指定して見積を作成することで、補償内容と保険料の違いをより分かりやすく提示できるように設計されています。

見積履歴再実行・開発方針と制度改正に対する位置づけ

導入保険代理店の要望を起点に開発を進めた背景が明示されています。具体的には、過去の見積履歴をアプリ内で確認し、その条件をもとに再度見積を実行できる「見積履歴からの再実行機能」を追加しました。この機能により、補償内容や車両の条件を変えての見積り直しを、条件を一から入力し直すことなく行えます（履歴に個人情報は含まれません）。

開発の優先順位は導入代理店の声を基に決定。カスタマーサポートに寄せられた要望は分類・集計のうえ、当日中に開発チームへ共有し、週次で要件を議論しています。営業担当が現場で聞いた声も踏まえ、開発工数と実務の生産性向上への寄与の大きさで優先順位を定めています。

制度改正との関係（2028年3月1日施行の改正）

本機能は日々の募集業務の流れを支える目的で設計されており、比較推奨販売に関する制度改正（2026年8月28日公布、施行日2028年3月1日）への対応を直接の目的とはしていません。ただし、金融庁の示すITツール活用に関する考え方は本機能の位置づけと重なる部分があります。

金融庁の「考え方」では、ツール活用は比較推奨販売の適切な実施や顧客理解促進に資する一方で、単なるシステム出力の提示のみで意向把握や促推対応が完了したと見なされない点に留意する必要があるとされています。本機能はあくまで募集人が意向に沿って判断するための材料提供ツールとして位置づけられています。

記録・証跡と今後の対応

金融庁が示す保存内容（顧客の主な意向、比較・選別の対象範囲、提示・推奨の基準や理由等）に関して、本機能は入力されたお客さまの意向と生成された比較表・提案のポイントをExcel形式で出力することが可能です。現在は出力ファイルによる保存を前提としており、サービス上での保存機能は検討中とされています。

また、掲載情報の正確性・比較の前提条件・補償内容の充実・比較ロジックの精緻化など、今後の対応方針もプレスリリース内で整理されています。具体的には、参照するパンフレット情報の拡充、各社の名称や区分の対応づけの精緻化、比較表への条件併記などが示されています。

要点の整理（比較推奨支援機能と関連アップデート）

以下の表は、本プレスリリースで示された主要項目を整理したものです。機能の追加点、対応保険会社、自動車・火災保険の拡大点、日々の見積業務を支える改良、制度改正との関係について一目で確認できるようまとめています。

本稿では、boshu株式会社が発表した比較推奨支援機能の正式版リリースに関する内容を整理しました。追加されたパンフレット参照による補償内容の補完や、意向に基づく提案ポイント生成、対応保険会社の拡充、自動車・火災保険の対応範囲拡大、見積履歴の再実行など、プレスリリースに記載された全ての情報を網羅的にまとめています。制度改正（2028年3月1日施行）に関する金融庁の考え方にも触れつつ、本機能の位置づけを明確に示しています。