セブン‐イレブンが東北・四国・房総で製造回数を削減

北海道での先行実施を経て、東北・四国・千葉（房総）へ約1,750店舗で拡大

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津 知洋）は、2026年9月1日14時00分付のリリースにおいて、従来より北海道エリアで先行していた商品の製造回数削減の取り組みを、2026年8月31日（月）製造分（納品は9月1日（火））より東北・四国・千葉県の一部エリア（※1）約1,750店舗に拡大すると発表しました。

同社は、人口減少や高齢化といった社会環境の変化に対応するため、持続可能なサプライチェーン構築を目指しており、この施策はその一環として行われます。先行実施は北海道エリア約1,000店舗で、2026年2月9日から実施されている取り組みが基盤となっています。

発表の基本情報と背景

本リリースでは、取り組み拡大の対象エリアおよび実施日、企業情報が明示されています。企業名は株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、代表取締役社長は阿久津 知洋、リリース日時は2026年9月1日14時00分です。

背景には、物流面での課題（製造効率の低さや長距離輸送、製造工場における雇用の課題）と、社会課題（人口減少・高齢化）があります。これらに対応するため、既に北海道で開始している製造回数削減の手法と技術を東北・四国・房総へ展開する判断が行われました。

技術的裏付けと狙う効果 ― 衛生向上と鮮度延長が鍵

今回の製造回数削減は単なる工程整理ではなく、産学連携による新技術の活用が重要な役割を果たしています。取り組みでは、原因菌の特定と汚染経路の調査が可能になったことで、製造時の衛生レベルが向上しました。

衛生管理の改善に伴って品質と美味しさを維持しながら鮮度を延長することが可能になり、結果的に製造回数を削減できるようになった点が技術的な要点です。技術面の改善は単独ではなく、製造工程、輸送、店舗での陳列など供給チェーン全体の見直しと併せて実施されています。

想定される効果の具体項目

リリースでは、今回の取り組みによって以下の効果が想定されていると記載されています。これらは実施後に計測・評価されるべき指標でもあります。

• 製造効率の向上：工場の生産スケジュール最適化により同一時間当たりの生産量向上を期待。
• 輸送効率の向上：配送便の分散を抑え、輸送経路や積載効率の改善を図る。
• フードロス削減：鮮度延長により賞味期限切れや廃棄の減少を目標。
• CO2排出量削減：輸送回数・輸送効率改善による温室効果ガスの削減効果。

対象商品・運用方法の詳細 ― 製造回数は「1日3回」から「1日2回」へ

対象カテゴリーは、従来1日3回製造していたカテゴリを1日2回製造（深夜便・午後便）へ集約する方式です。対象商品は米飯（おにぎり、弁当）と調理パン（サンドイッチ）に限定されています。

なお、今回の取り組みでは店舗への総配送回数に変更はないと明記されています。ただし、千葉県の一部エリア（房総エリア）ではサンドイッチについて深夜便と午前便に集約されるという運用の差異があります。

実施スケジュールと対象エリア

実施開始は2026年8月31日製造分（納品は9月1日）からで、対象エリアは以下の通りです。東北エリアは青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県を含みます。千葉県は房総エリアが対象です。四国は四国全域が含まれる旨が記されています。

対象店舗数は約1,750店舗。これは北海道の先行実施約1,000店舗に続く拡大で、2027年春を目標にさらに全国展開を検討している旨も併記されています。

対象エリア（※1）

東北：青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県。千葉県：房総エリア。四国：全域。

対象アイテム（※2）

北海道エリアにおける1月26日時点の対象アイテム数は約60アイテム。対象カテゴリーは米飯（おにぎり、弁当）・調理パン（サンドイッチ）。

これまでの取り組みの位置付けと関連情報

セブン‐イレブン・ジャパンは過去にも配送回数削減やリードタイム延長による物流最適化に取り組んできました。本取り組みもその延長線上に位置づけられ、今回の拡大は既存の取り組みを技術的に強化したうえでの広域展開です。

リリースでは関連のニュースリリースも紹介されています。2026年2月9日付のニュースリリースは、北海道エリアにおける約60アイテムを対象とした製造回数削減開始の告知、2026年7月2日付は九州産業大学と締結した包括的連携協定に関するもので、研究協力や学生教育など4つの柱で産学連携を進める内容です。

参考リンクと過去の公表

リリース本文で示された参考情報は以下の通りです。詳細は各ニュースリリースを参照することで、実施の背景や学術的な連携内容を確認できます。

• 2026年2月9日 ニュースリリース：おにぎり等の製造回数削減の取り組み（北海道エリア 約60アイテム）
  
  https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2026/202602091330.html
• 2026年7月2日 ニュースリリース：九州産業大学と包括的な連携協定を締結（研究・教育等4つの柱）
  
  https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2026/2026007021300.html

取り組みの成果と要点を表形式で整理

以下に、本リリースの主要事項を表で整理します。表は実施日、対象範囲、対象商品、運用変更、期待効果、関連注記といった観点でまとめたものです。本文中に含まれる全ての主要情報を反映しています。

以上の表は、リリース本文に明示された日付、対象、目的、方法、期待される効果といった主要事実を整理したものです。取り組みは既存の物流最適化の継続線上にあり、技術的改善を伴うことで実務面の適用範囲を広げている点が特徴です。

本稿は、プレスリリースの内容をもとに事実を整理して伝えることを目的として作成しました。取り組みの詳細や今後の評価は、同社の公開情報や今後の報告で確認することができます。