エーワンデータ、千葉豪雨被災向けデータ復旧を無料提供

千葉県豪雨被災者に向けた「データ復旧費無料」支援の趣旨と発表情報

エーワンデータ株式会社は、令和8年（2026年）8月13日に発生した千葉県を含む大雨被害に対して、被災した記憶媒体のデータ復旧に関する費用を無償で提供する「被災支援サービス」を発表しました。プレスリリースは2026年8月17日14時30分に配信されています。

同社は創業以来32年にわたるデータ復旧の実績を踏まえ、被災地の事業活動や生活の早期復旧を支援する観点から、調査費およびデータ復旧費を無償化する措置を実施します。短期間での復旧を可能にする国内最大規模のラボラトリーと処理能力を前提に、被災者の再建に資することを目的としています。

発表の背景と位置付け

同社は、調査費無料・成功報酬型のビジネスモデルを長年提供してきた企業であり、今回の大雨被害を受けて被災者支援としての無償提供を決定しました。支援は被災地域で発生した論理障害・物理障害の両方を対象にしています。

公的な被災地域指定は内閣府政策統括官（防災担当）が示す「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について」の指定地域が対象です（関連リンク: https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）。

被災支援サービスの内容と適用範囲

本支援は、弊社が提供する調査費とデータ復旧費を無償化するもので、サービス適用対象は内閣府が指定する被災地域に居住または事業所を有するお客様、そしてその地域で被災した媒体です。容量や媒体の種類は問いません。

サービス適用にあたっては、申請状況により早期に終了する可能性があるとしており、期間は2026年8月17日（月）から2026年9月16日（水）までの予定とされています。

• 無償対象費用：調査費およびデータ復旧費
• 対象地域：内閣府が指定した被災地（上記リンク参照）
• 対象製品（媒体）：被災地域で被災した全ての記憶媒体（論理・物理障害ともに対象）
• 容量の上限：なし（容量は問いません）
• 期間：2026年8月17日～2026年9月16日（申請状況により早期終了の可能性あり）

費用の扱いと除外事項

調査および復旧そのものにかかる料金は無償ですが、媒体の送付にかかる送料や、ドナー媒体（物理的な部品交換に必要な代替媒体）の費用などは別途発生する可能性があります。これらの付帯費用については申込時に案内されます。

また、本サービスは被災の事実確認が前提となるため、申込時には被災の旨を必ず明示してください。申請の受付は電話およびウェブで行います。

申込方法・送付先・問い合わせ先の詳細

申込は、同社所定の申込書に「被災地支援サービス希望」と朱記のうえ、障害媒体とともに送付することで行います。申込書は同社から送付される形式を用いるという手順が定められています。

問い合わせは電話またはインターネットで受け付けています。電話で連絡する場合、受付時間や対応曜日がありますので事前に確認が必要です。

1. 電話での問い合わせ先：0120-413-374（受付：月～金曜日、祝日を除く9:00～18:00）
2. ウェブ問い合わせ：https://www.a1d.co.jp/contact/（問合せの際は被災の旨をお伝えください）
3. 申込書記載後、障害媒体とともに送付（宛先は下記）

被災媒体の送付先

郵便番号：〒357-0032

住所：埼玉県飯能市本町1-3

宛先：エーワンデータ株式会社　エーワンデータ・リカバリーサービス

送付にかかる送料および必要に応じたドナー媒体等の費用は別途発生する場合がある点について留意してください。送付時や申込時に詳細が案内されます。

申込期限は前述の2026年9月16日までですが、申請状況によっては予告なく終了することがあるため、早めの連絡が推奨されます。

エーワンデータの体制・実績と支援の信頼性

エーワンデータ株式会社（Ａ１データ株式会社）は1994年に日本で初めてデータ復旧サービスを開始した企業で、創業から30年以上の実績を持ちます。2026年時点で累計85,000件超のデータ復旧実績を有しています。

同社は国内最大規模のラボラトリーと処理能力を有しており、万全のセキュリティ対策と機密保持体制を構築しています。2007年には国内大手のデータ復旧企業として初めてISO27001（ISMS）を取得しています。

• 会社名：Ａ１データ株式会社（エーワンデータ）
• 代表取締役社長：本田 正
• 資本金：5,000万円
• 本社所在地：〒357-0032 埼玉県飯能市本町1-3
• 事業内容：データ復旧サービス、データ消去サービス、フォレンジックサービス
• 累計復旧件数：85,000件超（2026年時点）
• 提携パートナー企業：約550社以上
• 関連URL：https://www.a1d.co.jp/

調査費無料・成功報酬というモデルは、同社が長年にわたり提供してきた特徴の一つです。今回の被災支援サービスはその延長線上にあり、被災地の早期復旧に資することを目的としています。

プレスリリースや関連情報は同社のニュースページでも確認できます（https://www.a1d.co.jp/news/news20260817/）。

支援サービスの要点まとめ

以下の表は、本記事で取り上げた「被災支援サービス」に関する主要情報を整理したものです。申込方法や連絡先、対象条件といった点を簡潔にまとめています。

表にない詳細事項や個別の条件については、問い合わせ先に直接確認してください。申請状況により終了時期が前倒しされる可能性がありますので、期限内の手続きが望まれます。

以上が本支援サービスの主な内容です。申請手続きや費用項目の具体的な取扱いに関しては、電話またはウェブの問い合わせ窓口で確認することができます。