エーワンデータ、熊本地震被災地へデータ復旧を無償化
ベストカレンダー編集部
2026年7月29日 15:54
被災地データ復旧支援
開催期間：7月29日〜8月28日
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被災地の復旧を支えるために：エーワンデータがデータ復旧費を無償化
2026年7月28日に発生した令和８年熊本地震による被災者に対し、エーワンデータ株式会社は2026年7月29日14時05分付の発表で、被災地域でデータ復旧が必要となった媒体に対する「被災支援サービス」として調査費およびデータ復旧費を無償で提供すると発表しました。冒頭では被災者への見舞いが述べられており、家屋の倒壊や土砂災害、津波等からの一日も早い復旧を祈念する旨が記されています。
同社は創業から32年にわたりデータ復旧サービスを提供してきた老舗であり、国内で最大級の規模と処理能力を持つラボラトリーを有するとしています。迅速なデータ復旧が被災地のビジネスや生活の早期再建に寄与すると位置づけ、可能な限りの支援を行う意向を表明しています。
支援サービスの対象範囲と提供期間
この「被災支援サービス」は、調査費とデータ復旧費の無償提供を中心とした内容です。サービスの提供対象地域は、内閣府政策統括官（防災担当）が公表した「令和８年熊本地震に係る災害救助法の適用について」により被災地と指定された地域に限定されます。詳細は内閣府の該当ページを参照することができます。
サービスの提供期間は2026年7月29日（水）から2026年8月28日（金）までと定められており、申請状況によっては予告なく終了する場合がある旨も明記されています。論理障害、物理障害のいずれも対象とし、容量による制限はないとしていますが、送料やドナー媒体等の費用は別途発生する可能性がある点は注意が必要です。
対象となる条件と範囲の具体例
支援対象は、支援被災サービス対象地域のお客様が所有する、被災した媒体すべてが該当します。媒体の種類や容量は問わず、ハードディスクドライブ（HDD）、ソリッドステートドライブ（SSD）、サーバー、NAS、外付けドライブ、各種記憶メディアに対応するとされています。
ただし、実際の復旧可否や作業に伴う追加費用（送料、特殊部品やドナー媒体など）が発生する場合は、個別に案内があるため、申込時に確認が必要です。申請の際は被災の旨を必ず伝えるよう案内しています。
申込み手順と問い合わせ窓口
申込みは同社が送付する申込書に「被災地支援サービス希望」と朱記の上、障害媒体とともにエーワンデータ宛へ送付する方法が基本です。窓口は電話とウェブで受け付けています。電話で問い合わせる際は被災の旨を伝えるよう求められています。
電話受付はフリーダイヤルの0120-413-374で、受付時間は月曜から金曜（祝日を除く）の9:00～18:00です。ウェブからの受付は同社のコンタクトページを利用します。申込みや送付時の注意点、送付先住所も明記されています。
- 電話またはWebで問い合わせ（被災の旨を伝える）。
- 同社から送付される申込書を受け取り、「被災地支援サービス希望」と朱記する。
- 障害媒体を申込書とともに下記送付先へ発送する（送料は別途発生する場合あり）。
- 同社により調査・復旧作業を実施、調査費・復旧費は無償となる場合が適用される。
- 電話
- 0120-413-374（受付：月～金 9:00～18:00、祝日除く）
- Web窓口
- https://www.a1d.co.jp/contact/
- 申込書の記載
- 申込書に「被災地支援サービス希望」と朱記の上、障害媒体を同封して送付
- 送付先
- 〒357-0032 埼玉県飯能市本町1-3 宛先：エーワンデータ株式会社 エーワンデータ・リカバリーサービス
会社の実績とサービスの信頼性
エーワンデータ株式会社は1994年に日本で最初にデータ復旧サービスを開始した企業の一つで、以降30年以上にわたりサービスを提供してきました。プレスリリースでは累計85,000件超のデータ復旧実績と、2007年に国内大手データ復旧企業としては初めて公的なセキュリティ認証であるISO27001（ISMS）を取得したことが紹介されています。
同社は「調査費無料」「成功報酬」の仕組みを掲げ、提携パートナー企業は550社を超えるとしています。事業内容としてはデータ復旧サービス、データ消去サービス、フォレンジックサービスを手掛けており、資本金は5,000万円、代表取締役社長は本田 正、本社所在地は埼玉県飯能市本町1-3と明記されています。
- 創業年：1994年（データ復旧サービスを国内で初期に提供）
- 累計復旧件数：85,000件超
- セキュリティ認証：ISO27001（取得年：2007年）
- 提携企業数：550社超
- 資本金：5,000万円
- 代表取締役社長：本田 正
- 本社所在地：〒357-0032 埼玉県飯能市本町1-3
- 企業URL：https://www.a1d.co.jp/
復旧技術と対応メディア
同社は論理障害・物理障害の双方に対応できる技術体制を持つとし、各種記憶メディアやOSに対応可能な高い技術力をアピールしています。国内最大規模のラボラトリーを有することを強調し、短期間での復旧実施を図る点が支援の狙いとされています。
ただし、復旧の可否や工程に関しては媒体ごとに異なるため、個別の調査結果にもとづく対応となる点が明記されています。復旧の成否や追加費用に関する最終的な判断は、調査段階の報告に基づいて行われます。
要点の整理とまとめ
以下の表に本発表で示された主な情報を整理しました。サービス対象、期間、申込手順、問い合わせ先、会社情報などを明確に並べています。本文で紹介した連絡先や申込・送付先の情報を確認したうえで申請手続きを行うことが推奨されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年7月29日 14:05 |
| 対象災害 | 令和８年熊本地震（2026年7月28日発生） |
| 支援内容 | 調査費およびデータ復旧費を無償で提供（対象地域・条件あり） |
| 対象地域 | 内閣府が被災地と指定した地域（参照：内閣府ページ） |
| 対象者 | 支援対象地域のお客様 |
| 対象製品 | 被災した媒体（論理障害・物理障害ともに対象、容量不問） |
| 提供期間 | 2026年7月29日〜2026年8月28日（申請状況によっては早期終了あり） |
| 申込方法 | 申込書に「被災地支援サービス希望」と朱記のうえ、媒体と共に送付 |
| 送付先 | 〒357-0032 埼玉県飯能市本町1-3 エーワンデータ株式会社 エーワンデータ・リカバリーサービス |
| 問い合わせ先（電話） | 0120-413-374（受付：月～金 9:00～18:00、祝日除く） |
| 問い合わせ先（Web） | https://www.a1d.co.jp/contact/ |
| 会社情報（概要） | エーワンデータ株式会社／代表：本田 正／資本金：5,000万円／事業：データ復旧・データ消去・フォレンジック／URL：https://www.a1d.co.jp/ |
| 備考 | 送料、ドナー媒体等の費用は別途発生する場合あり。復旧可否は媒体ごとの調査結果に基づく。 |
本記事ではエーワンデータ株式会社のプレスリリースに基づき、無償支援の対象・期間・手続き・問い合わせ先および同社の実績を整理しました。申請手続きや送付時には、被災の旨を明記のうえ、指定の方法で申込みを行うことが重要です。
