京都銀行の法人DXに請求書カード払い（BIPS）導入

地域中小企業の請求・支払業務に向けた課題と今回の協業の意義

2026年7月28日15時46分、株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、本社：東京都渋谷区）は、株式会社京都銀行（本社：京都府京都市、取締役頭取：安井 幹也）が提供する法人向けデジタルソリューション「京都FG with DX Connect Gate」に、請求書カード払い機能（BIPS）の提供を開始したと発表しました。本発表は地域金融機関を通じた中小企業支援の一環であり、請求書処理のDX化と資金繰りの高度化を同時に実現することを目標としています。

地域の中小企業では、請求書処理・支払業務にアナログ工程が残存していること、システム間の連携不足による業務非効率、そして銀行融資に依存しがちな資金構造が課題となっています。今回の協業は、こうした課題に対し、銀行が提供する法人プラットフォームにデジタルガレージのB2B決済基盤を組み込むことで、業務効率化と資金調達手段の多様化を一体で提供する点に意義があります。

協業の背景と目的

本取り組みは、地域金融機関における法人顧客のDX支援強化を実現する新たな金融サービスモデルとして位置づけられています。特に、請求書業務のデジタル化と支払手段の多様化を組み合わせることで、中小企業のキャッシュフロー安定化に寄与することが狙いです。

協業により実現される具体的な機能・目的は以下のとおりです。

• 請求書管理業務の効率化（データ化、自動連携による業務省力化）
• 支払のデジタル化（請求書受領から支払までの一気通貫化）
• 支払手段の多様化＝資金繰りDX（カード払い導入による実質的な支払サイト延長など）

「京都FG SeamlessLink」と請求書カード払い（BIPS）の仕組み

今回の提供対象となるプラットフォームは「京都FG SeamlessLink」です。これは「京都FG with DX Connect Gate」、「京都FG with Bakuraku」、「京都FG 請求・支払BOX（＊8月開始予定）」の3サービスで構成され、請求書の受領から支払までを一気通貫でデジタル化する法人向けプラットフォームです。

デジタルガレージが提供する請求書カード払い（BIPS）は、このプラットフォーム上での決済手段として組み込まれます。BIPSは、クレジットカードを用いた支払いを銀行振込中心の商習慣に組み込みつつ、資金繰り改善につながる仕組みを提供します。

SeamlessLinkの主要機能

プラットフォームは請求書DXと決済DXを組み合わせ、業務効率化・ミス削減・資金管理改善を目指します。請求書の読み取りから支払データの一元管理までをサポートする構成です。

具体的な機能は次のとおりです。

請求書DX

・AI-OCRによる請求書の自動データ化
・データの自動連携による業務省力化

決済DX（BIPS含む）

・銀行振込および請求書カード払いに対応
・請求・支払データの一元管理
・入力ミスや支払漏れの防止、業務効率化

サービスの詳細は京都銀行の案内ページ（https://www.kyotobank.co.jp/houjin/lp/seamlesslink/202605_01/）にて公開されています。

請求書カード払い（BIPS）による実務上の価値

デジタルガレージが提供する請求書カード払い（BIPS）は単なる支払手段の追加ではなく、運用面・資金面・データ利活用の各側面で価値を生み出します。ここでは主な価値を具体的に整理します。

中小事業者にとって、季節的な資金不足や突発的な資金調達ニーズがある中で、カード払いは実務的に即効性のある支援となります。銀行振込の慣行を保ちつつカード決済の利点を取り入れる点が本サービスの特徴です。

期待される主な効果

• 資金繰りの高度化（実質的な支払サイト延長）：クレジットカード決済によって支払タイミングを柔軟にコントロールでき、キャッシュフロー安定化に寄与します。
• クレジットカード非対応の取引先への支払：取引先がカード対応でない場合でも、自社名義の銀行振込で支払われるため取引関係に影響を与えません。
• ポイントやキャッシュバックの活用：カード利用によるポイント還元やキャッシュバック制度を資金面で活用できます。
• 決済データの可視化：請求・支払データを一元管理することで、与信評価や分析への活用が可能になります。

デジタルガレージが提供する「DGFT請求書カード払い」は、こうした機能を通じて中小企業の業務効率化と資金繰りの改善を支援します。銀行振込中心の商習慣を維持しつつ、カードを支払手段として導入できる点が特徴です。

横展開方針、関連リリース、企業概要とまとめ

デジタルガレージは本件を踏まえ、以下の方向で展開を進める計画を示しています。これらは地域金融機関の競争力強化と中小企業の持続的成長の両立を目指す取り組みです。

主な展開方針は次のとおりです。

1. 地域金融機関との連携拡大による全国展開
2. ERP・会計システムとの接続強化による業務統合の深化
3. 決済データを活用した金融サービスの高度化（与信・分析等）

また、今回の取り組みはデジタルガレージのグループ戦略における「SME向けB2B決済領域」を、Financial Infrastructureとして位置づける方針とも整合します。この領域は商流と金流を支える中核機能として重要視されています。

関連リリースとサービス開始時期

本件に関連する過去のリリースとして、デジタルガレージは2025年6月23日に、TISと広島銀行が共同展開する地銀向けDXプラットフォームに当社サービスを基盤とした請求書カード払い機能を提供開始した旨の発表を行っています。今回の京都銀行との協業はその延長線上での展開と位置づけられます。

なお、「京都FG 請求・支払BOX」は2026年8月開始予定と明記されています。サービスの詳細は京都銀行の案内ページ（https://www.kyotobank.co.jp/houjin/lp/seamlesslink/202605_01/）を参照してください。

企業概要（抜粋）

株式会社京都銀行

創立以来「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念に掲げ、2023年10月に持株会社体制へ移行。金融機能の深化に加え非金融機能の拡充を進め、総合ソリューション企業を目指しています。URL：https://www.kyotobank.co.jp

株式会社デジタルガレージ

パーパスに基づき国内最大級の決済代行事業者として決済プラットフォームを展開。マーケティング事業、スタートアップ投資育成事業等も手掛け、SME向けB2B決済をFinancial Infrastructureの一部として強化しています。URL：https://www.garage.co.jp/

以下の表は、本記事で触れた主要な事実と要点を整理したものです。内容を端的に確認できるよう項目別にまとめました。

本稿では、デジタルガレージと京都銀行による協業の目的、提供される機能、導入による効果、今後の展開方針および関連情報を整理して伝えました。今回の取り組みは、地域金融機関が顧客企業の業務効率化と資金繰り改善を同時に支援する新たなサービスモデルの一例として、今後の横展開やシステム連携の深化が注目されます。