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SHIROが導入 長期療養を支える『ライフサポートⅡ』

ライフサポートⅡ導入

開催日:4月1日

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ライフサポートⅡ導入
この制度って誰が対象なの?自分も対象になる?
対象はシロ/シロHDに入社3年以上の社員(海外店舗・アルバイトは除く)。適用は2026年4月以降に30日以上欠勤が生じた場合で、上乗せ補償は任意加入です。
補償はどれくらい受けられるの?退職後も続くの?
補償は会社補償+任意の上乗せの2段階で、発動は30日超の欠勤か収入が20%超減少した場合。補償は在籍中だけでなく退職後も満70歳まで継続します。

社員の生活と挑戦を支える「ライフサポートⅡ」導入の背景

株式会社シロは、2026年4月1日より、ケガや病気による長期間療養時の給与補償制度である「ライフサポートⅡ制度」を導入しました。本制度導入の発表は、SHIROによるリリース(公開日時:2026年7月7日 15時00分)で公表されています。

導入の背景には、社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりを通し、企業として継続的な発展を目指すという方針があります。会社の発展は社員の成長の総和であるという考えの下、将来への不安を抱えずに挑戦を続けられる環境整備を重要な役割と位置づけています。

制度名にある「ライフサポートⅡ」は、これまでシロが掲げてきた「社員の健康を支える」という理念を受け継ぎ、さらに発展させる意図から名付けられました。2022年4月~2026年3月に実施していた「ライフサポート休暇」や、2026年4月に導入した「週休2.5日制」と並行して運用される位置づけです。

ケガや病気は誰にでも突然起こり得る事象であり、長期療養や継続的な通院治療による収入減少は治療そのものに加えて生活面の不安を招きます。ライフサポートⅡ制度の導入により、経済的な不安を軽減し、治療や静養に専念できる体制を整備することが目的とされています。

【SHIRO】社員が安心して働き続けることができる会社を目指して、新たな福利厚生制度を導入 画像 2

制度の仕組みと補償の具体的内容

本制度は安定的な運営のためにGLTD制度(団体長期障害所得補償制度)を活用しています。制度の発動条件や補償の範囲は明確に定められており、長期療養が必要な社員の収入を継続的に支える仕組みです。

制度の発動条件は主に2つに分かれます。一つは病気やケガで30日以上働けない状態が続き、30日を超える場合、もう一つは一部職場復帰しているものの収入が20%を超えて減少している場合です。いずれかの条件に該当した際に収入の一部が補償されます。

補償の構成:会社補償と個人上乗せ

補償は2段階で用意されています。第一段階は会社が提供する補償(会社補償)、第二段階は社員自身が任意で加入できる上乗せ補償(補償額買増しオプション)です。これにより基本的な保護を確保しつつ、必要に応じて個別の補填も可能としています。

在籍中だけでなく、療養が続いたために退職を余儀なくされた場合にも補償は継続し、満70歳まで補償が継続する点が重要な特徴です。これにより、退職後の療養期間中の経済的不安の低減も図られます。

介護休業と所得喪失への対応

ライフサポートⅡ制度は、社員本人の療養に対する補償に加え、家族の要介護状態によって社員が就業規則に定める「介護休業」を取得した場合の所得喪失(収入の減少額)にも対応します。ただし、補償が適用されるのは20%を超える所得喪失が生じた場合に限ることになっています。

この点は、療養中だけでなく介護のために就労が制限される状況においても、経済面での一定の支援が提供されるという点で制度の適用範囲を広げるものです。

対象者、適用条件、並行する制度と施策

本制度の対象者や除外事項、並行して実施されている制度についても明確に示されています。対象要件を満たす社員に対して均等に適用されることが運用上のポイントです。

具体的な対象は以下の通りです。対象外も含めて整理することで、制度の適用範囲が把握できます。

  • 対象:シロ/シロHDの入社3年以上の社員(海外店舗・アルバイトは除く
  • 適用条件:2026年4月以降に30日以上の欠勤が生じた方
  • 除外:海外店舗の従業員、アルバイト(契約形態により適用外となる)

また、2022年4月~2026年3月に付与していた「ライフサポート休暇」は、年次有給休暇とは別枠での健康管理目的の制度として運用されていました。2026年4月には「週休2.5日制」も導入しており、社員の仕事以外の時間を充実させる施策と、万が一の際の生活保障を両立させる方針が示されています。

運用の考え方と対象期間

会社は「努力を重ねてくれた人にしっかり報いる」「退職後であっても療養中は経済的な不安を抱えず休めるようにする」といった理念を制度に込めています。制度は継続性を重視して設計されており、在籍中の保護と退職後の一定期間にわたる保護を両立させています。

補償の継続は満70歳までであること、加入は会社補償と任意の上乗せ補償の2段階で選択できることが明記されています。これにより、個々の状況に応じた備えが可能になります。

企業の背景とこれまでの取り組み、事業概要

SHIROは「自分たちが毎日使いたいものをつくる」という想いで始まったコスメティックブランドであり、開発から販売まで自社で一貫して行っています。創業以来エシカルなものづくりを重視し、世界各地から厳選した素材を採用しています。

展開領域はスキンケア、メイクアップ、フレグランスに加え、食のセレクト(SHIRO LIFE)、カフェ(SHIRO CAFE)、サロン(SHIRO BEAUTY)など多岐にわたります。国内に直営店舗を持つほか、ロンドン、台湾、韓国、香港に実店舗があり、米国では自社EC、中国では越境ECでの販売を行っています。

企業名
株式会社シロ
所在地
〒107-0061 東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー 8F
設立
1989年10月23日
代表取締役
福永 敬弘(ふくなが たかひろ)
事業内容
自社ブランド「SHIRO」の企画、開発、製造、販売、店舗運営(化粧品、雑貨)、SHIRO LIFE、SHIRO CAFE、SHIRO BEAUTYなど。直営ホテル運営やレストラン運営、北欧インテリア雑貨の輸入販売など多岐にわたる。

最近の取り組みとしては、北海道砂川市における「みんなのすながわプロジェクト」(工場移転新設とまちづくり)を推進し、2023年4月には新工場と付帯施設を含む「みんなの工場」をオープンしています。2024年4月には北海道長沼町に一棟貸し宿泊施設「MAISON SHIRO」をオープンしました。

さらに、2024年に発表した「SHIRO 15年目の宣言」では廃棄物ゼロを目指す取り組みや「SHIROリユースプロジェクト」を開始し、使用済みガラス容器と衣類の回収を行っています。2025年11月には「MORISHIRO」をオープン、2026年3月にはブランド初の展覧会「PAY FORWARD —すこし世界をよくするために」を開催し、2027年1月に「PARK SHIRO」を開業予定としています。

要点の整理と簡潔なまとめ

以下の表は、本記事で示したライフサポートⅡ制度および関連情報を一覧にまとめたものです。制度の名称、導入日、適用条件、補償内容、継続期間、対象、その他関連施策や会社情報を整理しています。

項目 内容
制度名 ライフサポートⅡ制度(GLTDを活用した団体長期障害所得補償制度)
導入日 2026年4月1日
発表日時 2026年7月7日 15:00(プレスリリース公開日時)
発動条件 病気やケガで30日以上働けない状態が続き30日超の場合、または一部職場復帰で収入が20%超減少している場合
補償内容 ①会社補償 ②個人の上乗せ補償(補償額買増しオプション)
介護休業時の補償 就業規則に定める「介護休業」取得時の所得喪失(20%超の場合に限る)を補償
継続期間 在籍中だけでなく、退職後も補償は満70歳まで継続
対象 シロ/シロHDの入社3年以上の社員(海外店舗・アルバイトは除く)。2026年4月以降に30日以上欠勤が生じた方。
関連制度 ライフサポート休暇(2022年4月~2026年3月付与)、週休2.5日制(2026年4月導入)
企業概要(主な情報) 株式会社シロ|所在地:東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー 8F|設立:1989年10月23日|代表:福永 敬弘|事業:SHIROブランドの企画・製造・販売、直営店・カフェ・サロン運営 等
公式リンク https://hello.shiro-shiro.jp/https://shiro-shiro.jp/ / Instagram: https://www.instagram.com/shiro_japan

ライフサポートⅡ制度は、社員の療養中や介護時の所得減少に対して具体的な補償を提供する制度設計となっています。会社はこれまでの休暇制度や週休制度とあわせ、社員が仕事と生活を両立しながら安心して働き続けられる基盤を整備する方向で制度運用を進めています。