三木森HDが持株会社化、23拠点を本年度運転開始

持株会社移行の完了と今期の大規模展開計画

株式会社三木森ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：安 龍洙）は、持株会社体制への移行を完了し、グループ経営を本格的に始動したと発表しました。プレスリリースは2026年5月21日 09時00分に公開され、同社は本年度内に全国で23拠点（合計184MWh）の系統用蓄電池拠点を運転開始する計画を明示しています。

同社はさらに、年間で100拠点以上の新規開発体制を構築し、5年間で累計500拠点の展開を目指す新戦略を掲げました。移行完了を機に、持株会社としてグループ各社の機能を統括し、系統用蓄電池事業を中核に据えた成長戦略を加速します。

三木森の成長エンジン：インフラファンド、アグリゲーション、データセンター

三木森HDは、系統用蓄電池の開発・運用を核に据え、複数の成長エンジンを統合して企業価値の拡大を図ります。発表では売上高1兆円超を目標に掲げ、資本効率を高めるためのアセットライト戦略や、AIを活用した運用技術の組み合わせが示されています。

具体的には以下の三つが中核です。各項目について詳細な計画や意図が示されており、国内外の資本と技術を結集することで短期間でのスケールアウトを目指します。

1. 5年間で500拠点のスピード開発

本年度内の23拠点（184MWh）運転開始を皮切りに、年間100拠点以上の新規開発を継続的に実行する方針です。短期間で多数の蓄電拠点を確立することで、日本の電力系統の安定化と再生可能エネルギー導入の拡大に寄与することを目指しています。

この開発スピードを支えるために、三木森グループは既存の事業ノウハウと外部パートナーとの連携を強化し、開発・建設・運用の工程を最適化する計画を示しています。

2. インフラファンド組成による資金調達スキーム

蓄電所アセットを対象とした独自インフラファンドの組成を始動します。国内外の機関投資家から資金を呼び込むことで、資本効率を高めるアセットライト経営を実現し、年間100拠点超の開発を支える財務基盤を確立する狙いです。

この資金スキームは、長期投資家の参画を前提にした安定的な資金調達と蓄電インフラの運用収益性向上を見据えています。具体的なファンド設計や募集条件は今後順次公表される見込みです。

3. アグリゲーション事業とデータセンター（DC）開発

同社は独自開発のAIアルゴリズムを活用した電力アグリゲーション事業を本格始動します。分散する蓄電資産を統合制御することで、需給調整市場などでの高付加価値取引を実現するとしています。

また、高品質な「日本製蓄電池」の優先導入と合わせて、生成AI時代の膨大な電力需要に対応する次世代型データセンターの開発にも着手します。データセンター開発はクリーンなデジタル基盤の構築を目指し、蓄電池インフラとの連携で電力需給の最適化を図ります。

パートナーシップ戦略と組織体制の強化

三木森グループは、大手パートナー各社との共同事業（JV）を積極的に推進します。プレスリリースでは、戦略的JVを通じて資本力と開発・運用技術を融合させ、5年間で500拠点の蓄電ネットワークを構築する方針を明示しています。

JV戦略により、プロジェクトごとの資金やリスクを分散しつつ、現場の施工・運用力を確保することでスピード感のある展開を実現する設計です。大手金融機関や建設・電力関連企業との連携の具体例や契約は、順次発表される予定です。

代表取締役 安 龍洙のコメント

代表取締役の安 龍洙氏は、持株会社体制の発足を次世代インフラへの重要な一歩と位置づけ、年間100拠点以上の開発とインフラファンドによる資金基盤の整備を両輪として5年で500拠点を確実に達成する考えを示しました。

また、データセンター開発や日本製蓄電池の導入を通じ、エネルギーを「蓄える」から「価値へ変える」インフラへ進化させ、売上高1兆円を超える企業価値の創出を目指すというビジョンも表明しています。

会社概要、事業領域、関連資料・問い合わせ先

三木森ホールディングスはエネルギーテックに加え、従来の流通・ECなど多面的な事業を保有するグループです。プレスリリースでは会社の沿革、資本金、代表者、所在地などの詳細を公表しています。

以下の情報はプレスリリースに記載された会社概要および関連リンクと問い合わせ先の全情報です。事業内容は従来の流通分野に加えて、系統用蓄電池開発やインフラファンド組成、電力アグリゲーション、データセンター開発が明記されています。

会社名

株式会社三木森ホールディングス

設立年月日

平成26年4月

資本金（資本準備金含む）

14億9,122万円

代表者

代表取締役 安 龍洙（あん りゅうしゅ）

所在地（東京本社）

〒102-0073 東京都千代田区九段北1丁目13-12 北の丸スクエア2F

連絡先

TEL 03-6279-0000　FAX 03-5615-8781

公式サイト

https://group.miki-mori.co.jp

事業内容（プレスリリース記載のすべて）

プレスリリースでは、従来の流通やECに関する事業から新たに強化するエネルギー関連事業まで、以下の6カテゴリが明記されています。

• 電化製品、高級時計、健康食品の流通事業
• スマートフォン・モバイル端末の流通事業
• EC事業
• Alipay、WechatPay、QR決済、電子決済導入事業
• 不動産賃貸事業、デベロップメント事業、アセットソリューション事業
• 系統用蓄電池開発事業、インフラファンド組成、電力アグリゲーション、データセンター開発

関連資料・外部リンク

プレスリリースには事業紹介や会社パンフレット、外部記事へのリンクが添付されています。蓄電所事業の詳細は事業ページで公開されています。

主な関連リンク：

1. 系統用蓄電所について（三木森グループ）
2. 三木森グループ概要（コーポレート情報）
3. パンフレット（PDF）
4. 株式会社三木森、みずほ銀行を単独アレンジャーとして極度45億円の仕入資金枠を契約締結（PR TIMES）
5. PRTIMES ベストベンチャー100受賞（PR TIMES）

問い合わせ先（広報）

プレスリリースに記載された広報窓口の情報は以下の通りです。報道・問い合わせはこちらに連絡する形式が示されています。

E-mail：info@miki-mori.co.jp　TEL：03-6279-0000（広報部）

要点の整理と数値・事実のまとめ

この記事は、三木森ホールディングスが発表したすべての主要情報を整理して提供します。以下の表は、発表された主要事項、数値、連絡先や関連リンクを一覧化したものです。

以上がプレスリリースで開示された内容の整理です。三木森ホールディングスは、蓄電インフラの大規模展開とファイナンス、AIを活用した運用の組み合わせで事業拡大を図る方針を示しており、具体的には本年度内の23拠点運転開始、年間100拠点超の開発体制、5年で500拠点という数値目標を掲げています。問い合わせや詳細資料は公式サイトおよび広報窓口で案内されています。