フィナンシェ×電算システム、NWFをWeb3化し地域創生へ

フィナンシェと電算システム、地域創生をWeb3で再構築する資本業務提携

株式会社フィナンシェと株式会社電算システムは、2026年4月30日に資本業務提携を締結したことを発表した。発表は2026年5月20日15時00分に行われ、両社はブロックチェーン技術（Web3）を活用した地域創生プラットフォームの社会実装を目指して協業を開始する。

本提携の中心には、電算システムが推進する地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（以下 NWF）」のWeb3化が据えられている。目的は、地域と支援者の間でお金と人が自律的に循環する次世代の地域経済圏を創出することである。

発表の背景と具体的な目的

フィナンシェは2019年の創業以来、トークン型コミュニティプラットフォーム『FiNANCiE』を運営し、スポーツクラブやエンターテインメント、地域創生など幅広い分野でトークン発行やコミュニティ形成の支援を行ってきた。累計プロジェクト数、累計支援額、コミュニティ参加者数はいずれも2026年5月20日現在で自社調べにおいて国内最大級とされている。

こうした実績を踏まえ、フィナンシェは自らのトークンコミュニティ基盤を外部サービスに提供する『外部提供戦略』を本格化している。その中で、電算システムのNWFへのOEM提供が第一弾の事例となる。

• 目的：地域創生プラットフォームNWFのWeb3化とトークンプラットフォームの構築
• 期間：提携締結日 2026年4月30日（発表 2026年5月20日）
• 狙い：地域と支援者が継続的に繋がる地域共創モデルの段階的展開

NWFの位置づけと期待される進化

NWFは「地域の夢を支援し、日本をアップデートする」ことを掲げる地域創生の共創事業ブランドであり、電算システムが決済・BPO・マーケティング支援などの社会実装基盤を活用して推進してきたプロジェクト群である。

フィナンシェのトークンエコシステムがNWFに組み込まれることで、参加者の熱量を可視化・資産化し、一過性のイベントで終わらない「事業化・自走化」を目指す次世代の共創インフラへと進化することが想定されている。

NWFにおける具体的な実装要素

今回の提携で予定されている実装要素は、トークンコミュニティ基盤のOEM提供によりNWFのブランドや運営体制を維持しつつ、コミュニティトークンを通じた参加者の価値可視化・還元メカニズムを取り入れる点にある。

さらに、電算システム側の決済ネットワークやBPO機能を活用することで、トークン発行から流通、リアル店舗等での決済連携までの社会実装が見込まれている。

コンセプト

『日本をWONDERで満たそう。』— 地域にワクワクを増やす共創プラットフォーム

実装効果

参加者の熱量の資産化、イベントから事業化へのフェーズ移行、地域内での持続的な経済循環の確立

役割分担：実装力と熱量循環の統合

本提携は、電算システム（NWF）の持つ社会実装力と、フィナンシェのトークンやコミュニティ運営ノウハウを掛け合わせることで、共創プロジェクトを「イベント」から「事業」へと成長させる構造を目指す。

両社の主な役割は以下の通り定義されている。

• 電算システム / NWF（価値創出：構想を実装する）
  • NWFブランドの運営とアライアンス構築
  • プロジェクト設計・選定・事業化支援
  • 決済・BPO等の既存サービスを用いた事業実装・伴走支援
  • ステーブルコイン決済基盤や貢献証明基盤の提供を通じた付加価値向上
• フィナンシェ（熱量循環：熱量を持続させる）
  • トークンエコシステムを支えるシステム基盤の提供・開発支援
  • コミュニティ形成やトークン設計など経済圏運営のノウハウ提供

このような役割分担により、プロジェクトの企画段階から実装、そして運営・改善までを一貫して進める体制を構築することが可能になる。

ステーブルコイン決済の位置づけと運用上の留意点

両社はステーブルコインを含む決済インフラの社会実装を進める方針であり、NWFに紐づくリアル経済圏（店舗や観光施設等）への決済ネットワーク構築を計画している。

これにより従来必要であった高い中間コストを圧縮し、余力を地域社会・導入企業・参加者の体験価値向上に振り向けることが期待される。ただし、ステーブルコイン等の決済は資金決済法および関連法令に基づき、適切なライセンスを保有する事業者の管理下で安全に運用されることが明記されている。

今後のスケジュールと参加募集

両社は2026年8月を目処に第一弾プロジェクトを発表する予定で、現在NWFでは事業化を本気で目指す企業・自治体・個人・スタートアップからの参画を募集している。

また、NWFと共に地域プロジェクトを支援するサービス事業者やアライアンスパートナーからの問い合わせも随時受け付けるとされている。フィナンシェ側も本提携を契機に『OEM提供』および『API提供』の問い合わせ窓口を強化し、外部パートナーとの共創を加速する方針を示している。

• 第一弾プロジェクト発表時期：2026年8月（予定）
• NWF URL： https://wonder-factory.jp/
• フィナンシェ アライアンス事業 URL： https://alliance.corp.financie.jp/

代表者コメント（要旨）

株式会社フィナンシェ 代表取締役 國光宏尚は、電算システムの決済・BPO・地域ネットワークといった社会実装力を高く評価し、Web3の本質を「熱量や貢献が正しく価値として循環する新しい経済圏をつくること」と述べている。地域創生分野における『ヒト』と『カネ』の課題に対して、Web3が解決をもたらすべきテーマであると位置づけている。

株式会社電算システム 代表取締役社長執行役員 高橋譲太は、従来の延長線上ではない抜本的な革新的アプローチが地域課題の解決に必須であり、本提携は国政レベルで高まる期待に応える戦略的な一手であるとコメントしている。中長期的には新たなデジタル決済インフラの実装も視野に入れ、持続可能なデジタル基盤を通じて地域への想いを継続させる次世代の地域経済モデルを社会実装していく意向を示している。

企業情報・問い合わせ先と本記事のまとめ

以下に本提携の主要情報を整理し、記事の要点を表でまとめる。問い合わせ先や各社の基本情報も併せて記載する。

本件は、地域創生領域における「ヒト（関係人口）」と「カネ（資金の継続性）」という構造的課題に対し、Web3技術を用いた新たな解決モデルを提示する取り組みである。フィナンシェのトークンコミュニティ基盤と電算システムの社会実装基盤を組み合わせることで、地域の熱量を長期的に循環させる仕組みの社会実装が目指される。

なお、FiNANCiEの実績等の数値は2026年5月20日時点の自社調べであること、ステーブルコイン決済の運用については資金決済法等の法令に基づき適切な管理の下で行われる点にも注意されたい。