ベストカレンダーのロゴ ベストカレンダー

QommonsAI研修会、尼崎で自治体DXの新機能体験

QommonsAI研修キックオフ

開催日:5月14日

📅 カレンダーに追加:GoogleiPhone/Outlook

QommonsAI研修キックオフ
どんな新機能が体験できたの?
DeepResearchの応用に加え、開発中の偽情報判定AIや補助金検索AIのモックアップを先行体験。試験段階だがエビデンス抽出や補助金候補探索など自治体業務支援の実用性を評価する場だった。
誰が参加して、自治体にはどう役立つの?
兵庫県と近隣自治体のデジタル推進担当者が中心で、現場の課題共有や運用ノウハウ交換を実施。導入検討から実務運用に向けた連携や研修体制強化の契機になった。

兵庫・尼崎で開かれたQommonsAI研修会──連携協定のキックオフとして実施

2026年5月14日18時54分に発表されたPolimill株式会社のリリースによれば、同社は兵庫県尼崎市との連携協定締結を記念し、連携のキックオフ事業として研修および説明会を兵庫県尼崎市で実施しました。開催は自治体のデジタル推進担当者を主対象とし、参加自治体は兵庫県と近隣自治体(伊丹市・西宮市・川西市・宝塚市・吹田市)からの出席が確認されています。

この研修会は、Polimillが提供する行政向け生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」の高度な活用方法と、現在開発中の新機能の先行体験を目的として行われました。会場では実務現場での具体的なニーズに即したデモや意見交換が実施され、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する共通課題の共有が図られました。

QommonsAI活用研修・説明会を兵庫県尼崎市で実施——兵庫県や近隣自治体のデジタル担当者が集結、開発中の新機能「偽情報判定AI」等の体験に大きな期待 画像 2

開催の目的と参加者の構成

当該研修はPolimillと尼崎市の連携協定の開始を記念するもので、自治体間の連携と共創を強化する場として設定されました。参加者は主に自治体のデジタル推進担当者であり、日常的にQommonsAIを利用している実務担当者から、導入を検討している担当者まで幅広く集まりました。

運営側はPolimillの担当者である谷口氏、森田氏らがプログラムを進行し、自治体の現場からの具体的な課題や期待を受け止めながら、研修と体験会を実施しました。会場内の撮影は尼崎市によるものが一部含まれています(研修の様子:尼崎市撮影)。

QommonsAI活用研修・説明会を兵庫県尼崎市で実施——兵庫県や近隣自治体のデジタル担当者が集結、開発中の新機能「偽情報判定AI」等の体験に大きな期待 画像 3

研修と新機能体験の内容──DeepResearchと開発中のモックアップ

当日のプログラムは2部構成で進められました。第1部では既に提供されている高度機能の応用的な活用手法を解説し、第2部では現在開発中の新機能のモックアップを用いた体験と、今後の展望に関する説明やディスカッションが行われました。

Polimillは特に、2026年4月に搭載されたDeepResearch機能の応用活用について、ハイレベルなスキルを持つ参加者に向けた実務的な解説を行いました。DeepResearchは大量の文献・政策・事例からエビデンスを抽出する機能であり、自治体の政策立案や議会対応を支援する用途が想定されています。

第1部:QommonsAI活用研修

第1部の主な内容は以下の通りです。参加者は実際の業務に近いケースを想定した演習を通じて、DeepResearchの検索設定や情報の精査、出力のカスタマイズ方法などを確認しました。

  • DeepResearch機能の概要と実務での応用例
  • 検索クエリの設計とエビデンス抽出のベストプラクティス
  • 議会対応や政策提言文書作成におけるテンプレート活用法

これらはすべて実務に直結する内容として組まれており、ハイレベルな参加者に対して高度な運用ノウハウを提供することを狙いとした講義と演習でした。

第2部:新機能体験会および未来展望説明会

第2部では、現在Polimillが開発中の「偽情報判定AI」「補助金検索AI」のモックアップが先行体験として公開され、参加者が実際に触れて評価できる場が設けられました。モックアップはまだ開発段階であるため試験的な要素を含みますが、自治体業務上の有用性に高い関心が集まりました。

また、Polimill側からは今後のビジョンや自治体業務がどのように変化するかという観点での説明が行われ、参加者との意見交換を通じて導入時に想定される課題や運用上の留意点についても議論されました。

参加者の反応と自治体間の共創の兆し

研修会では、普段からQommonsAIを活用している自治体担当者同士が顔を合わせることで、実務に根ざした情報交換が活発に行われました。質疑応答や懇談の場では、「御市でも同じ悩みがある」「ここが使いやすい」といった声が交わされ、地域を超えた共創の輪が見えたとの報告があります。

尼崎市の杉原デジタル政策監(CIO補佐官)からは次のコメントが寄せられています。「今後の様々なビジョンに、とてもワクワクしました。尼崎市も共に頑張っていきたい」。この発言は、行政の最前線でDXを推進する現場から開発側への信頼と期待を示すものとして受け止められています。

参加者の声

参加者からは以下のような意見が報告されています。各意見は研修の内容と新機能の体験を踏まえたもので、実務上の示唆や導入検討に資する内容が含まれます。

  1. 「最新のDeepResearch機能など、ハイレベルな活用事例を学べたことは非常に有意義だった」
  2. 「新機能の先行体験だけでなく、Polimillの今後の展望を聞くことで、AIがもたらす社会変革の片鱗を実感できた」
  3. 「地域の自治体間で同じ悩みを持つ担当者と意見交換ができ、密な関係づくりができた」

これらの声は、研修が単なる製品説明の場に留まらず、自治体間の実務的な連携や課題解決に向けた対話の場となったことを示しています。

担当者の所感(Polimill:谷口、森田)

Polimillの担当者である谷口氏・森田氏は、連携協定を契機に多数の自治体の関係者と直接顔を合わせられたことを評価しています。プログラム終了後の自由な意見交換により、地域を越えた新たな自治体連携の可能性が見えたことを報告しています。

担当者らは「今日で終わりではなく、これからが始まりです」という姿勢を示し、本協定のもとで尼崎市をはじめとする自治体を巻き込みながら、社会の課題解決へ向けて取り組んでいく決意を表明しています。

QommonsAIの現状とPolimillの事業概要

QommonsAI(コモンズAI)は、Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AIです。システムは国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に設計されており、エビデンスに基づく自治体課題の解決支援を目的としています。

2026年4月時点での利用状況は全国750以上の自治体・約30万人が利用しているとされ、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。導入形態は代理店を介さない直販体制で提供され、サービスリリース以来、導入自治体に対して現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施している点が明記されています。

Polimill株式会社の概要

社名
Polimill株式会社
所在地
東京都港区
代表者
代表取締役 伊藤あやめ/谷口野乃花
主な事業内容
行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
公式情報
QommonsAI 公式サイトPolimill コーポレートサイト

企業としては、生成AIの社会実装を牽引する立場から自治体業務のDX化を支援し、導入自治体に対する教育・研修を継続して提供する方針を示しています。

開催概要と重要ポイントの整理

以下の表は、本研修・説明会の主要な情報を整理したものです。開催日時、対象、実施内容、参加自治体、PolimillおよびQommonsAIに関する要点を網羅しています。表の後に本記事の締めくくりとして要点を整理した文章を記載します。

項目 内容
発表日時 2026年5月14日 18:54(プレスリリース発表日時)
実施目的 兵庫県尼崎市との連携協定締結記念、連携キックオフ事業としての研修・説明会
開催場所 兵庫県尼崎市(研修の様子:尼崎市撮影)
対象 兵庫県および近隣自治体(伊丹市・西宮市・川西市・宝塚市・吹田市)のデジタル推進担当者
プログラム 第1部:QommonsAI活用研修(DeepResearch等の応用)/第2部:開発中の新機能(偽情報判定AI、補助金検索AI)体験と未来展望説明会
主催・運営 Polimill株式会社(担当:谷口、森田)
参加者の反応 ハイレベルな活用事例の学習、有用な新機能体験、自治体間での課題共有と関係構築が評価された
QommonsAIの状況 2026年4月時点で全国750以上の自治体・約30万人が利用。数千万件以上のデータを基にエビデンスベースで自治体課題を支援
関連リンク https://info.qommons.ai/
会社概要 Polimill株式会社(所在地:東京都港区、代表:伊藤あやめ/谷口野乃花)

以上が研修および説明会の主な内容と要点の整理です。今回の実施を通じて、Polimillと尼崎市を中心とした自治体間での実務的な課題共有と新機能に対する期待が明確になりました。今後は開発中の機能の実装や自治体側の運用設計などが焦点となり、導入後の教育や現場での運用支援が引き続き重要となります。