10万円から投資できる　イオン大宮をデジタル証券化

日本初の底地デジタル証券化──イオン大宮の土地に10万円から投資できる仕組み

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、オルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）」を公開し、募集を開始しました。公開日は2026年5月12日付の発表です。本案件は、イオン大宮の底地（土地のみ）を対象とした受益証券発行信託スキームを用いたセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）として提供されます。

投資家は10万円から投資が可能で、10口（10万円相当）ごとに毎年500WAON POINTを優待として受け取れる点が特徴です。本案件は三井物産グループの組成・販売により提供され、底地のデジタル証券化は当社の調べでは日本で初の取り組みと位置づけられています。

案件の基本仕様

以下は本案件の主要スペックを整理した項目です。投資検討時の基本情報として参照できます。

本章では物件特性、発行形態、想定利回り、運用期間、ブロックチェーン基盤など、投資判断に直結する情報を具体的に示します。

商品名

三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）

投資対象

埼玉県さいたま市北区櫛引町二丁目574番1（底地：土地のみ）

鑑定評価額・敷地面積

鑑定評価額：約86億円、敷地面積：46,475.54㎡（いずれも2026年3月31日時点、当社発表）

賃借人

イオンリテール株式会社（イオングループ中核企業、全国395店舗：2026年2月末時点）

発行口数

356,000口

最低投資金額

10万円〜（法人は異なる最低額）

運用期間

約5年1ヶ月（2031年7月31日 償還予定）。当社判断で延長可能（1回あたり5年程度、上限は2076年6月26日）

予想分配金利回り

年3.4%（税引前・年率換算。第一期・第二期平均値。予想分配金には元本払戻金（利益超過分配）が含まれる。運用終了時の物件売却損益は考慮されていない）

信託受託者

オルタナ信託株式会社

ブロックチェーン基盤

ibet for Fin（セキュリティ・トークン発行基盤）

アセット・マネージャー／取扱会社

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（組成・販売）

立地と収益モデルを読み解く：大宮という市場と”底地”の投資性

投資対象である「イオン大宮」は、さいたま市北区に所在する大型商業施設で、底地（借地権が設定された土地の所有権）を本商品は対象としています。敷地面積は46,475.54㎡、鑑定評価額は約86億円（2026年3月31日時点）です。所在地の地番は埼玉県さいたま市北区櫛引町二丁目574番1となります。

大宮は交通利便性に優れ、新幹線を含む10路線以上が乗り入れるビッグターミナル「大宮駅」を有しています。JR京浜東北線で上野・東京方面、JR埼京線で新宿・渋谷方面へ直通できる点は、日常の消費需要に直結する要素です。住みたい街ランキング等で上位に位置することや、さいたま市北区の人口増加データ（市公表データを基にアセット・マネージャーが集計）を踏まえると、商業地としての需要基盤は強いと判断されます。

底地特有の特徴と想定される収益構造

「底地」とは借地権が設定された土地の所有権を指し、本商品では信託受益権を通じて、その賃料（地代）を分配金として受け取ります。底地は建物の修繕費用等の負担が生じにくい点が特徴であり、所有者の運用負担が比較的低い構造となります。

本案件はイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約（当社発表では2026年6月30日から2076年6月26日までの予定）に基づき、約50年の長期契約のもとで運営されます。契約は固定賃料による収入設計で、商業施設の売上に連動しない毎月の固定賃料が支払われるため、インカムゲイン重視の投資商品に適しています（*4の契約予定期間は本文参照）。

• 賃借人の信用力：イオンリテールが全国395店舗を展開（2026年2月末時点）。
• コスト構造：土地のみが投資対象のため、建物修繕等の直接負担が生じにくい。
• 収益設計：固定賃料（長期定期借地）による安定的な分配を想定。

投資の仕組み、優待内容、セミナー・購入に関する手続き

本商品は受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークンとして発行されます。投資家はALTERNAのプラットフォームを通じて口数を取得し、運用期間中に分配金を受け取ります。ブロックチェーン基盤は「ibet for Fin」で、信託受託者はオルタナ信託株式会社が担当します。

投資優待として、10口の保有につき毎年500WAON POINT（投資金額×0.5%相当）が付与されます。優待の進呈はイオンリテール株式会社が行い、オルタナの登録イオン共通IDを三井物産デジタル・アセットマネジメントが提供してイオン側でポイント付与が行われます。基準日は毎年7月末日で、基準日時点で一定の口数を保有していることが条件です。優待は変更または停止される可能性があり、運用期間延長後の優待取扱いは現時点で未定です（*7）。

セミナー、購入方法、問合せ先

案件公開に合わせて解説セミナーが開催されます。日時は2026年5月19日（火）19:00〜20:00、参加費は無料、視聴方法はZoomウェビナーで、視聴リンクは https://us06web.zoom.us/j/88204926129 です。講師は丸野宏之氏（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 取締役）です。参加者は当社のサービスや商品について金融商品の勧誘等が行われる可能性がある点に留意してください。

購入や口座開設、詳細な商品情報はALTERNAの公式サイト（https://alterna-z.com/）を通じて行われます。公式のSNSや問い合わせ先は以下のとおりです。

公式サイト

https://alterna-z.com/

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お問い合わせ

pr@mitsui-x.com

リスク、法的留意点、会社概要およびまとめ表

本プレスリリースは、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて一般向けに公表するものであり、個別の金融商品への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘はオルタナを通じて目論見書を使用して行われます。

金融商品には元本保証はなく、国内外の政治・経済・金融情勢、為替、株価、金利水準等の変動や原資産たる不動産の価額や賃料の変動等により多額の損失が発生する可能性があります。手数料や諸経費が発生する場合があり、詳細は契約締結前交付書面・目論見書等で確認する必要があります。口座開設には所定の審査があり、クーリング・オフの適用はありません（金融商品取引法第37条の6は適用されない）。

次に、本記事で取り上げた主要事項を表形式で整理します。主要数値や条件を一目で確認できるようにまとめました。

上表は本案件の主要事項を整理したものです。投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面等を十分に確認し、運用期間やリスク、手数料等を理解したうえで判断する必要があります。また、本案件は当社の判断により運用期間を延長する可能性があり、延長時の優待取扱い等については現時点で未定です。

情報の正確性は発表時点の公表資料に基づいており、以後の情勢変化等により内容が変更されることがあります。投資に関する最終的な判断は、目論見書等の正式書類を参照のうえご自身で行ってください。