ランダムグッズ調査で2万件超、消費者の声を可視化

ランダムグッズを巡る現状と実施主体の姿勢

キャラクタービジネスに強みを持つ株式会社Hamaru Strategy（本社：東京都台東区、代表取締役：清水和幸）が、ランダムグッズに関する消費者意識調査を実施しています。プレスリリース発表日時は2026年3月30日 13時33分であり、調査はSNS上で告知されて以降、短期間で多数の回答が集まっています。

同社は自社ブランドChaRAFT BEERにおいて「ファンの方々に楽しんでもらえないランダムグッズを出さない」という方針を貫いてきました。一方で、権利元やメーカー側との認識のずれを確認したことを契機に、第三者的な立場で消費者の声を可視化・集約する目的で本調査を開始しています。調査は無作為抽出による統計調査ではないものの、自発的に回答したファン層から得られる率直で熱量のある意見を重視しています。

調査を行う理由と期待される効果

Hamaru Strategyは、SNS上で流れてしまいがちな消費者の意見を記録・提示することで、権利元やメーカーに届きにくい声を伝え、業界内での改善につなげることを狙っています。担当者の多忙や、ファンが「推しに迷惑がかかるのでは」と考えて意見を出しづらい現状などが、認識差を生んでいると分析しています。

当社にとって直接的な利益を第一にした取り組みではありませんが、第三者的な大規模調査を行うことで、良質なグッズの増加や当社の企画力が活かせる場の拡大につながる可能性を見込んでいます。

調査の実施概要――設問構成・対象・除外項目を詳述

本調査は名称を「ランダムグッズに関する消費者意見アンケート 2026」とし、実施期間は2026年3月28日(土) 18:00 から 4月3日(金) 23:59までです。期間中でも回答数がシステム上の上限値である10万件に達した時点で締切となります。

設問数は全44問で、そのうち文章による自由記述は4問含まれます。回答対象となるジャンルと、調査対象外となる商品の範囲も明確に定められています。

対象ジャンルと除外される商品

対象となる消費者（ファン）のジャンルは幅広く、アニメ・漫画・マスコットキャラクター・家庭用ゲーム・オンラインゲーム・ソーシャルゲーム・Vtuber・配信者・声優・音楽・男性／女性アイドル（国内・海外）・2.5次元舞台・舞台・歌手・交通機関（鉄道・飛行機等）などが含まれます。これにより、複数ジャンルにまたがる消費者の意見の集約が可能です。

一方で以下の商品は調査対象外です：

• ソーシャルゲームのゲーム内ガチャ
• クレーンゲーム等のプライズ商品
• TCG（例：ポケモンカード、遊戯王）
• 商品に特典として付属するイベント応募券や抽選券など

これは、ランダム商品であるが性質や流通経路が異なる項目を分離するための判断です。

設問のテーマと特殊設問の例

設問は以下の大きなテーマで構成されています。

1. 調査へのご協力意思の確認（1問）
2. ご回答者の基本情報（5問）
3. ランダムグッズの購入経験（6問）
4. ランダムグッズの好き嫌い（5問）
5. ランダムグッズの許容範囲（8問）
6. ランダムグッズに関するトラブル経験（10問）
7. ランダムグッズの改善策（6問）
8. その他のご意見（3問）

特徴的な設問としては、単に好悪を問うだけでなく、具体的な改善につながる項目を設けています。例えば「ランダムグッズの代わりに確定で買える場合、最大いくらまで出せるか」といった金額帯を問う設問や、交換・譲渡にかかるコスト（郵送／宅配での1回あたり平均費用）、交換レートの有無、同一絵柄が多数出た際の製造上の不具合と感じた経験など、派生するリスクや実費負担に踏み込んだ内容を含みます。

アンケートURLは以下です。回答者は直接フォームにアクセスして回答できます。

• ランダムグッズに関する消費者意見アンケート 2026（回答フォーム）

短期間で集まった回答と回答内容の特徴

公開直後からの反応は非常に大きく、Hamaru Strategy 公式Xでのアンケート公開から一晩で1万件、24時間で2万件を超える回答が集まりました。開始時点で同Xアカウントのフォロワーは10アカウント未満だったにもかかわらず、告知投稿のリポストは24時間で8,000件を超え、注目度の高さが示されています。

集まった自由記述のボリュームも大きく、設問「最後に、ランダム商品に関するご意見があれば、何でもお聞かせください。」には回答者の半数以上が回答しており、累計入力文字数は100万文字を超える状況です。また「ご自身の意見を届けたい企業やコンテンツを教えてください」という設問にも回答者の3分の1以上が記入しています。

企業側にとって注目すべき設問と傾向

企業側と消費者側の認識差が強く表れると考えられる設問として、次の2点が挙げられています。

• ランダムグッズの影響で、コンテンツ自体への印象が悪い方向に変わったことはありますか？
• 販売元は、なぜランダムグッズを販売するのだと思いますか？

これらは、消費者が感じるブランド価値低下の有無や販売側の動機に対する認識のズレを可視化する設問です。

X上の反応を見ても、ファン同士で調査協力を呼びかける投稿が多く拡散が加速しており、ランダムグッズに関する苦労や要望、業界への期待感などが多く見られます。これにより、企業が従来得にくかった生の声が集中している点が、本調査の特徴です。

企業向け提供と今後の公開予定

Hamaru Strategyは、本調査の集計結果を一般公開する予定であると同時に、商品や販売方法の改善に活用したい企業向けに詳細なデータを個別提供します。企業向け提供は無償で行われ、申込フォームを通じて申し込み可能です。

対象企業はランダムグッズに関わっている、もしくは今後関わる予定の企業で、当社との取引の有無は問いません。メディアの方々の取材等に関するお問い合わせは、本プレスリリースの下部に記載されている連絡先へとの案内があります。

提供内容の詳細と申し込み先

企業向けに提供される内容は以下のとおりです。

• 1時間程度のお打ち合わせ（対面もしくはWeb）
• 本調査の集計データ報告書
• 企業／コンテンツごとの個別分析レポート
• 企業／コンテンツごとの具体的な改善策の提案書

なお、回答者個人や企業名・コンテンツ名・商品名（提供申し込み企業自身に関連する情報を除く）が特定されないように名称等は一部修正して開示されます。また、無理な営業勧誘は行わない旨が明記されています。

企業向け申し込みフォームはこちらです：

• 調査結果レポート提供申込フォーム

一般向けの集計結果は、4月中旬に中間報告を行い、その後に詳細な結果を順次開示する予定です。集計には時間を要するため、段階的な公表となります。

本記事で伝えた主要ポイントの整理

ここまで述べた内容を、重要な項目ごとに表形式で整理します。調査の目的・期間・設問・現時点の集計状況・企業向け提供内容など、プレスリリースの情報を網羅的にまとめています。

本記事は、Hamaru Strategyによるプレスリリースの内容を網羅的にまとめたものです。メディア取材や詳細なお問い合わせについては、プレスリリースに記載されている連絡先を通じて問い合わせる旨の案内がされています。