年末調整の書類はいつまでに出す？

年末調整の流れ：書類・精算・税務署への提出

あなたの立場で見る期限

表の見方：左の列が自分の立場です。従業員の期限は給料日で決まり、給与の担当の期限は暦日です。

なぜ申告書は最後の給与の前に出すのか

年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行います（所得税法第190条）。毎月の給料から引かれる所得税は税額表による概算です。 扶養控除等申告書に書いた扶養の人数は毎月の税額に反映されますが、生命保険料控除や地震保険料控除など1年分の控除は入っていません。最後の給与のときに、これらの控除と年の途中で変わった扶養の内容を入れて税額を計算し直すため、 控除の内容を書いた申告書は、そのときまでに勤務先に届いている必要があります。書類がなければ、勤務先は控除を入れた計算ができません。

年末調整の対象になるのは、国税庁の案内によれば、 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。年の途中で記載内容に変わりがあった場合も、同じ考え方で届け出ます。

扶養控除等（異動）申告書はいつまでに出す？

提出先は勤務先です。国税庁の案内（A2-1）では 「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日（中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日）までに提出してください。」とされています。暦日の期限ではなく、勤務先の給与支払日を基準にした条件で決まるため、 このページでは特定の月日を示せません。年の途中で記載内容に異動があった場合は、その都度、最初に給与の支払を 受ける日の前日までに届け出ます。実務では、年末調整の準備のために勤務先が独自に早めの提出日を指定するのが 一般的です。

保険料控除申告書・基礎控除申告書等はいつまでに出す？

提出先は勤務先です。生命保険料や地震保険料などの控除を受けるための「給与所得者の保険料控除申告書」は、 国税庁の案内（A2-3）で 「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出してください。」と定められています。基礎控除・配偶者（特別）控除・特定親族特別控除・所得金額調整 控除をまとめて受ける「給与所得者の基礎控除申告書」等（A2-4）も、 「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出してください。」と同じ言い回しの期限です。どちらも勤務先の給与支払日に連動するため、実際の提出日は 勤務先の年末調整のスケジュール（多くは11月ごろ）で指定されます。

法定調書合計表はいつ税務署に出す？源泉徴収票は？

提出先は税務署（勤務先が提出）です。国税庁の案内（F1-1） では、給与所得の源泉徴収票とその明細をまとめた法定調書合計表の提出時期は「翌年1月31日」、 手続根拠は所得税法第226条第1項とされています。2027年は1月31日（日）が休日に当たるため、国税通則法第10条第2項「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」により、翌営業日の2月1日（月）が提出期限になります。

国税に関する期限が日曜・祝日など休日に当たる場合は、国税通則法第10条第2項 で「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」と定められており、土日・祝日の判定にもとづいて翌営業日を求めています。

なお、2027年1月1日以後に提出する源泉徴収票は、国税庁の案内（No.7411）で 「市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合には、税務署に提出したものとみなされます」とされ、給与支払報告書を市区町村へ出していれば税務署への提出は不要になります （源泉徴収票のみなし提出の特例）。合計表も、国税庁のQ&A（問8）で 「退職所得の源泉徴収票など給与所得の源泉徴収票以外の５つの法定調書のいずれかを税務署に提出するときは、引き続き当該合計表の提出が必要となります」とされ、給与支払報告書だけを出す勤務先は税務署への提出が要りません。 受給者本人への交付は引き続き必要です。

給与支払報告書はいつ市区町村に出す？

提出先は市区町村（勤務先が提出）です。地方税法第317条の6第1項 は、給与の支払をする者が給与支払報告書を作成し、「当該市町村の長に提出しなければならない」と定めており、期限は 1月31日です。期限が休日に当たるときは、地方税法 第20条の5第2項が 「これらの日の翌日をその期限とみなす」と定め、休日には日曜・祝日のほか、 同法施行令第6条の18第2項で 「土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする」が加わります。2027年は1月31日（日）が休日に当たるため、地方税法第20条の5第2項「これらの日の翌日をその期限とみなす」により、2月1日（月）が提出期限になります。

源泉所得税の納期の特例（7〜12月分）はいつまでに納める？

給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者が受けられる納期の特例では、 国税庁の案内（A2-8）により、 7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は「翌年1月20日」が 納期限です。2027年は1月20日（水）が納付期限です。

令和8年度の税制改正で何が変わる？

国税庁は「令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます」と 案内しています（令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はありません）。基礎控除の見直しなど令和8年度税制改正の 内容は、令和8年12月分の年末調整から適用されます。申告書の書式や記載方法が変わる場合があるため、勤務先から 案内される最新の様式を確認してください。

注意：令和8年分は最後の給料日で扱いが分かれます

注意：令和8年12月1日以後に払う給与から、扶養親族になれる人の所得の上限が、合計所得金額で62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）に 変わります。新たに扶養に入れられる親族がいる人は、扶養控除等を受けるために「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の出し直しが必要です （国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」）。 12月1日より前でも、改正を反映した年末調整の書類を出してかまいません。ただし最後の給与を令和8年11月30日以前に払った場合、 年末調整には改正後の控除等は適用されず、受けるには確定申告等が必要です （国税庁のQ&A Q1-2・Q1-3）。

提出先ごとの期限まとめ

次にすること：従業員の方は、勤務先の締め切りを確かめます。自分の給料日で書類の締め切りを出すには、 年末調整の手続きのページを使います。

年末調整の書類の期限のよくある質問