国家公務員の冬のボーナスはいつ？

上がった分はいつ入る？

12月10日に払う月数は、基準日の12月1日までに成立した給与法で決まります。人事院の勧告で月数が上がる年でも、改正法がその日までに成立していなければ、12月10日は今の月数で払い、上がった分は成立後に差額として払われます。

令和8年の人事院勧告では、2026年12月期の期末手当が1.2875か月、勤勉手当が1.0875か月（合計2.375か月）です。成立済みの給与法では、期末手当が1.2625か月、勤勉手当が1.0625か月（合計2.325か月）です。

令和7年（2025年）は、基準日の12月1日に改正法が成立しておらず（法案が国会に出されたのは12月8日）、12月10日（水）は旧の月数の2.26か月で払われました。成立後に、改正後の2.31か月との差額が後から払われました（内閣人事局）。

何か月分？月数が毎年変わる理由と内訳

冬（12月期）の月数は、期末手当と勤勉手当を合わせたものです。

勤勉手当の月数は、職員全体にあてる総額の上限にあたる割合です。一人ひとりは人事評価の成績率で決まり、評価が「良好」の一般の職員は1.0225か月です（人事院規則9-40 第13条）。目安額の道具は、この「良好」で計算します。

在職期間と勤務期間で変わる割合

期末手当は基準日の12月1日以前6か月の在職期間で、勤勉手当は同じ6か月の勤務期間で、それぞれ別の表の割合になります。年度の途中で採用された人や、育児休業・休職をした人は、割合が下がることがあります。

俸給を入れると、期末・勤勉手当はいくら？

俸給月額、扶養手当の月額、級、地域手当の率、在職期間と勤務期間を選ぶと、期末手当と勤勉手当の目安が出ます。月数は2026年12月期の成立済みの給与法（期末手当1.2625か月、勤勉手当は成績が「良好」の1.0225か月）で計算します。

目安です。実際の額は、成績率、端数の扱い、各省庁の運用で変わります。最初の入力は例です。

なぜ12月10日？支給日の表と土日の前倒し

冬の支給日は、人事院規則9-40の第14条と別表第三で、基準日の12月1日に対して12月10日と決まっています。12月10日が日曜日なら前々日、土曜日なら前日の金曜日に早まります。12月10日は祝日にならないので、ずれるのは土日のときだけです。

夏の期末手当・勤勉手当は、6月1日が基準日で、6月30日に支給されます（土日のずらし方は冬と同じ）。次の夏の支給日は2027年6月30日（水）です。

対象にならない人と注意

この日付と月数は、給与法が適用される一般職の国家公務員の決まりです。地方公務員は、各自治体の条例で決まります。民間の会社の賞与は、就業規則や労使の取り決めで会社ごとに決まります。

目安額の道具は、行政職俸給表（一）の6級以下の職員が対象です。7級以上の職員など「特定管理職員」は、成立済みの給与法では期末手当が1.0625か月、勤勉手当が成績「良好」で1.2225か月と違うため、額を出しません（給与法19条の4第2項、人事院規則9-40 第13条）。管理監督者、再任用の職員、指定職、ほかの俸給表の職員も、この道具の対象外です。

期末手当は、基準日の12月1日に在職している職員に支給されます。基準日の前1か月以内に退職した職員も対象になります（一部を除く）。

勤勉手当の基礎額に、扶養手当は入りません。期末手当の基礎額には、扶養手当とそれにかかる地域手当が入ります（給与法19条の4第4項、19条の7第3項）。そのため、同じ俸給でも、扶養手当がある人は期末手当のほうが多くなります。

道具の式には、管理監督者の加算、専門スタッフ職調整手当、広域異動手当、研究員調整手当を入れていません。地域手当の率は、給与明細で確かめてください。空港の区域や官署の移転で決まる率は、道具の選択肢に入れていません。

勤勉手当は、人事評価の成績率で変わります。道具は、一般の職員の「良好」で固定しています。