確定申告はいつからいつまで？
2026年分の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から2027年3月15日（月）までです（申告と納付の期限は2027年3月15日（月））。還付申告は2027年1月1日（金）から出せます。振替納税の引き落とし日は国税庁が例年4月中旬〜下旬に発表するため、発表され次第このページで確認してください。
図で見る：2026年分の確定申告の日程
振替納税の引き落とし日と、還付が入る時期の目安
口座振替（振替納税）を選んでいる場合、実際にお金が引き落とされる日は申告・納付の期限よりも後ろで、例年4月中旬〜下旬です。ただしこの日は国税庁が金額確定後に毎年あらためて発表するもので、法令や暦から計算できる日ではありません。本ページは発表前は常に「発表待ち」として扱います（参考：直近の令和7年分＝2026年4月23日は、国税庁が公表した実測値です）。
還付金が実際に振り込まれるまでの目安は、国税庁によれば、2月・3月の確定申告期間中はおおむね1か月から1か月半程度、自宅などからe-Tax（電子申告）で提出した還付申告は3週間程度です（訂正申告や書類不備がある場合は対象外）。振込先の口座を間違えると遅れるため、口座情報は申告書の記載どおりに確認してください。
なぜ2月16日から3月15日で、休みなら翌日なのか（所得税法120条・122条、国税通則法10条）
所得税法120条は、その年の所得の申告を、翌年の2月16日から3月15日までの間にするよう定めています。前の年の所得が12月末で確定してから、申告書を作り、出す期間にあてているためです。
国税通則法10条2項は、期限が日曜日・国民の祝日などの休みにあたるときは、その翌日を期限とみなす、と定めています。期限の日に税務署が閉まっていると出せないので、休みの日を期限に数えないようにしているためです。2月16日が休みの年は、申告の開始も翌日にずれます。
還付申告（所得税法122条）は、払いすぎた税金を返してもらうための申告です。前の年の所得は年が明けた1月1日にはもう確定しているので、2月16日を待たず、1月1日から出せます。
| 条文 | 決まっていること |
|---|---|
| 所得税法120条 | 翌年2月16日から3月15日に申告 |
| 所得税法122条 | 還付申告は翌年1月1日から |
| 国税通則法10条2項 | 期限が休みなら翌日 |
申告期間は2月16日〜3月15日。土日祝ならその翌営業日にずれる
所得税の確定申告の相談・申告書の受付期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。申告と納付の期限も、原則として3月15日です（国税庁）。
この2月16日・3月15日が土曜・日曜・国民の祝日に当たる年は、国税庁の規定でその翌日（休みが続けばさらにその翌日）が期限になります。このページの日付は、この規則を utils/koyomi/business_days の境界（祝日は holiday_utils.official_holidays 由来）だけで計算しています。
| 対象の所得の年 | 期間 |
|---|---|
| 2024年分 | 2025年2月17日（月）〜2025年3月17日（月）※ |
| 2025年分 | 2026年2月16日（月）〜2026年3月16日（月）※ |
| 2026年分 | 2027年2月16日（火）〜2027年3月15日（月） |
還付申告は1月1日から、5年間いつでも出せる
給与から源泉徴収された税額や予定納税額が多すぎた人が出す還付申告は、通常の確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁）。医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）など、還付だけが目的なら、2月16日を待たずに1月中に出しても構いません。
ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）など、法定申告期限（原則3月15日）までの提出が要件の特例を使う場合は、還付申告であっても3月15日までに提出する必要があります。
延納という選択（納税額の半分だけ翌年5月末まで待ってもらえる）
申告期限までに申告書を提出し、納める税額の半分以上を期限までに納付すれば、残りの納付を翌年5月末（国税庁の公表では、期限が土日祝に当たる年はその翌営業日）まで延ばせる延納という制度があります（利子税がかかります）。すべての人が使える制度ではなく、確定申告書の第一表に記入して選ぶ必要があります。
自分の場合は？確定申告が要る人・要らない人と期限
自分に確定申告が要るかどうかは、立場で決まります。下の表は、国税庁の案内にある境目を、次の申告（2026年分）の期限に当てはめたものです。申告が必要な人の期限は2027年3月15日（月）、還付になる申告は2027年1月1日（金）から5年間いつでも出せます。書類は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って入力して作れます。e-Taxで送る方法と、印刷して郵送や持参で出す方法があります。
| 立場 | 出す必要 | 期限 | 次にすること |
|---|---|---|---|
| 会社員（年末調整を受け、給与は1か所だけ） | 原則いりません（給与が2,000万円以下で、給与以外の所得が年20万円以下のとき） | — | 医療費控除などで税金を取り戻したいときだけ、還付申告を出します |
| 給与の年間収入が2,000万円を超える人 | 必要です | 2027年3月15日（月）まで | 年末調整では済まないので、申告書を作って提出します |
| 副業などの所得が年20万円を超える人 | 必要です（収入でなく、経費を引いた所得で数えます） | 2027年3月15日（月）まで | 副業の収入と経費をまとめてから申告書を作ります |
| 医療費控除・寄附金控除で税金を取り戻したい人 | 出せば戻る申告です（出すかどうかは自分で決められます） | 2027年1月1日（金）から5年間 | 領収書や明細をそろえ、混む2〜3月を避けて早めに出せます |
| ふるさと納税の寄附先が5団体を超えた人、ワンストップ特例を使わなかった人 | 寄附金控除のために申告が必要です | 2027年1月1日（金）から5年間 | 寄附の受領証明書をそろえて申告書に入れます |
| 住宅ローン控除を受ける最初の年の会社員 | 必要です（2年目からは年末調整で足ります） | 2027年1月1日（金）から5年間 | 借入残高証明書などをそろえて申告します |
| 個人事業主・フリーランス | 所得が所得控除の合計を超えるなら必要です | 2027年3月15日（月）まで | 帳簿をまとめ、青色申告の期限も確かめます |
| 公的年金の収入が年400万円以下で、ほかの所得が年20万円以下の人 | いりません（所得税の申告）。ただし、年金の全部が源泉徴収されている人に限ります（外国の年金など、源泉徴収されない年金がある人は申告が要ります） | — | 住民税の申告は市区町村に確かめます |
| 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人 | 義務ではありませんが、出すと税金が戻ることがあります | 2027年1月1日（金）から5年間 | 源泉徴収票を手元に置いて、還付申告を作ります |
国税庁 確定申告書等作成コーナー・国税庁 No.1900（給与所得者で申告が必要な人）・国税庁 No.1600（公的年金等の申告不要）・国税庁 No.1155（ふるさと納税と申告）・国税庁 No.1211-1（住宅ローン控除の1年目）
注意・例外
| こういうとき | どうなるか |
|---|---|
| 還付申告で出すとき | 1月1日から5年間出せます。青色申告特別控除を使う申告は3月15日までです。 |
| 振替納税にしたいとき | 口座振替の届出が要ります。引き落とし日は国税庁の発表待ちです。 |
| 延納するとき | 半分以上を期限までに納めれば、残りは翌年5月末まで。利子税がかかります。 |
よくある質問
次の確定申告はいつからいつまで？
2026年分の所得税の確定申告は、2027年2月16日（火）から2027年3月15日（月）までです（国税庁）。上のカレンダーの日付と同じです。
申告の締め切りが土日と重なったらどうなる？
国税庁の規定で、期限が土曜・日曜・国民の祝日に当たる場合は、その翌日（休みが続けばその次の営業日）が新しい期限になります。このページの日付はすでにその計算を済ませたものです。
還付申告は確定申告の期間が始まる前でも出せる？
出せます。還付申告は確定申告期間と関係なく、その年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます（国税庁）。混雑する2〜3月を避けて1月中に出す人もいます。
振替納税の引き落とし日はいつ？
口座振替を選んだ場合の実際の引き落としは、申告・納付の期限より後ろの、例年4月中旬〜下旬です。ただし正式な日付は国税庁が金額確定後にあらためて発表するため、発表前はこのページも「発表待ち」と表示します。
会社員で年末調整を受けていれば、確定申告はいらない？
給与が1か所で、年間収入が2,000万円以下、給与以外の所得が年20万円以下なら、原則としていりません（国税庁 No.1900）。ただし医療費控除や、住宅ローン控除を受ける最初の年は、申告が要ります。
副業の所得が20万円以下なら、申告はいらない？
所得税の確定申告は、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、年末調整を受けた会社員は原則いりません。数えるのは収入でなく、経費を引いた所得です。住民税の申告は別に決まっているので、お住まいの市区町村に確かめてください。
ふるさと納税をしたら、確定申告は必要？
寄附先が5団体以内で、ほかに確定申告をしない会社員なら、ワンストップ特例の申請で済みます。5団体を超えた人や、医療費控除などで申告する人は、寄附金控除を確定申告に入れます（国税庁 No.1155）。
確定申告の書類は、どこで作れる？
国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って入力すると作れます。e-Taxで送る方法と、印刷して提出する方法があります。
この記事の根拠
官公庁：国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」（申告等の期間・期限）
「申告等の期間 原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。」
官公庁：国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」（申告・納付の期限）
「申告等の期限 申告および納付の期限は、原則として、その年の翌年3月15日です。」
官公庁：国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」
「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。」
官公庁：国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」（土日祝のずれ）
「上記納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、その翌日が納期限となります。」
官公庁：国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」（令和8年分・振替日は未発表）
「※令和８年分確定申告の振替日は、確定次第掲載いたします。」
官公庁：国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A」Q41（還付が入る時期の目安）
「還付金の支払手続にはおおむね１か月から１か月半程度の期間を要することをご理解ください。」
2026年9月29日に出典と照合しました。運営：株式会社SATY。
