ふるさと納税はいつまで？
2026年分にするには2026年12月31日（木）までに寄附を完了。ワンストップ申請は翌年1月10日必着です。申告する人は提出時期が異なります。
今年寄附する場合の例
2026年12月31日（木）
寄附済みの人は寄附した年を選んでください。
選んだ条件の次の行動
寄附前の例です。寄附先・決済方法によって年末の受付時刻は違います。
2026年分の寄附にするには、2026年12月31日（木）までに決済を完了してください。
申込日だけで年分は決まりません。寄附先の受付案内と寄附金受領証明書の日付を確かめてください。
年ごとのふるさと納税の期限
寄附した年の行で寄附の年末と翌年のワンストップ申請日を確認します。申告する人の提出期限は、この表の1月10日ではありません。
2025年の期限
寄附年と翌年の申請日を区別して読みます。
| 回 | 日付 |
|---|---|
| 寄附の締め切り | 2025年12月31日（水） |
| ワンストップ特例の申請書の必着日 | 2026年1月10日（土） |
2026年（今年寄附する例）
寄附年と翌年の申請日が同じ表に並びます。申告する人は申告の説明も確認してください。
| 回 | 日付 |
|---|---|
| 寄附の締め切り | 2026年12月31日（木） |
| ワンストップ特例の申請書の必着日 | 2027年1月10日（日） |
2027年の期限
寄附年と翌年の申請日を区別して読みます。
| 回 | 日付 |
|---|---|
| 寄附の締め切り | 2027年12月31日（金） |
| ワンストップ特例の申請書の必着日 | 2028年1月10日（月） |
2028年の期限
寄附年と翌年の申請日を区別して読みます。
| 回 | 日付 |
|---|---|
| 寄附の締め切り | 2028年12月31日（日） |
| ワンストップ特例の申請書の必着日 | 2029年1月10日（水） |
2029年の期限
寄附年と翌年の申請日を区別して読みます。
| 回 | 日付 |
|---|---|
| 寄附の締め切り | 2029年12月31日（月） |
| ワンストップ特例の申請書の必着日 | 2030年1月10日（木） |
2030年の期限
寄附年と翌年の申請日を区別して読みます。
| 回 | 日付 |
|---|---|
| 寄附の締め切り | 2030年12月31日（火） |
| ワンストップ特例の申請書の必着日 | 2031年1月10日（金） |
寄附はいつまで？
ふるさと納税による所得税・住民税の軽減は、寄附をした年を単位に決まります。総務省のふるさと納税ポータルは『税の軽減については、「1月〜12月」の年単位となります』と説明しており、ある年の控除の対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに行った寄附です。
このページの日付は、この年単位の区切りを暦に当てて計算しています。次の寄附の締め切りは2026年12月31日（木）です。
寄附がその年の分として扱われるかどうかは、寄附先の自治体が発行する受領証明書に記載される寄附の年月日で決まります。年末に近い日に寄附する場合は、決済や振込の完了が年内に間に合うかどうかを、利用するふるさと納税サイトや金融機関の案内で確認してください。
ワンストップ特例の申請書は1月10日必着
寄附先が5自治体以内でも、申請していない、または所得税や住民税を申告する場合は、ワンストップ特例を使えると決められません。申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。
確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5自治体以内であれば、確定申告をしなくても控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えます。武蔵野市の案内では「寄附をした年の翌年の1月10日（必着）までに提出してください」とされており、紙の申請書でもオンライン申請でも、この期限は同じです。
次のワンストップ特例の申請書の必着日は2027年1月10日（日）です。
申請書を提出した後に、引っ越しなどで住所や氏名に変更があったときも、総務省のふるさと納税ポータルによると「ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください」と案内されています。変更の届け出をしないと、特例が適用されなくなることがあります。
6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請をしていても適用されず、確定申告でふるさと納税の分もあわせて申告する必要があります。
確定申告で控除を受けるとき
ワンストップ特例を使わない場合は、確定申告で寄附金控除を申告します。総務省のふるさと納税ポータルは「寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります」と案内しています。
通常の所得税の確定申告期間は原則として寄附の翌年2月16日から3月15日までです。ただし3月15日が土日なら翌日が法定期限とみなされます（国税庁 No.2036）。対象年の国税庁の案内を確かめてください。
申告義務のない人が所得税の還付だけを求める場合、還付申告書は寄附の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2030）。法定期限までの提出が要件となる別の特例もあります。住民税の申告だけをする人は自治体の案内を確かめてください。
国税庁のタックスアンサーは、ふるさと納税の控除について「ふるさと納税として寄附された金額について、控除を受けるためには、ふるさと納税を行った年分において確定申告をする必要があります」とも説明しています。寄附をした年と、申告をする年（翌年の2〜3月）が違う点に注意してください。
ワンストップ特例と確定申告の違い
控除手続きの注意
所得税の還付申告だけをする人と通常の確定申告が必要な人では提出時期が異なります。寄附先の受付と、ご自身の申告の種類を分けて確認してください。
総務省のふるさと納税ポータルによると「ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます」。一方、確定申告をした場合は、所得税からの控除（還付）と、翌年度の住民税からの控除の両方に分かれます。
どちらの方法でも、2,000円を超える部分が原則として控除される点は同じです。控除される金額の上限は、寄附をした人の年収や家族構成などによって変わるため、このページでは計算していません。上限額はお住まいの市区町村の窓口で確認できます。
利用するふるさと納税サイトによっては、年末の注文受付やワンストップ特例のオンライン申請を、ここに挙げた期限より前に締め切ることがあります。年末に手続きをする場合は、利用するサイトの案内もあわせて確認してください。
この記事の根拠
総務省 ふるさと納税ポータル「よくある質問」Q4（2026-09-26照合）：税の軽減については、「1月〜12月」の年単位となります
総務省 ふるさと納税のしくみ「税金の控除について」（2026-09-26照合）：寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。
総務省 ふるさと納税ポータル「制度改正について（2015年4月1日）」（2026-09-26照合）：特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。
武蔵野市「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」（2026-09-26照合）：寄附をした年の翌年の1月10日（必着）までに提出してください。
国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」（2026-09-26照合）：原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。
国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」（2026-09-26照合）：ふるさと納税として寄附された金額について、控除を受けるためには、ふるさと納税を行った年分において確定申告をする必要があります
国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」（更正の請求）（2026-10-15照合）：誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求により寄附金控除の適用を受けることができます
国税庁 タックスアンサー No.1150「一定の寄附金を支出したとき（寄附金控除）」（2026-10-15照合）：確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【申告が間違っていた場合】Q21（2026-10-15照合）：確定申告期限内に誤りに気付いた場合は、改めて申告書等を作成し、確定申告期限までに提出してください。
国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」（更正の請求ができない場合）（2026-10-15照合）：寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は、更正の請求をすることができません
国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」申告書に添付・提示する書類（e-Tax）（2026-10-15照合）：e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。
国税庁 質疑応答事例「「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」（2026-10-15照合）：寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。
国税庁 質疑応答事例「ふるさと納税の返礼品の収入計上時期」（2026-10-15照合）：個人Ａが返礼品を受け取った年分の一時所得となります。
ふるさと納税の期限のよくある質問
ふるさと納税はいつまでに寄附すればいいですか？
寄附による控除は1月から12月までの年単位で決まるため、その年の分として控除を受けるには12月31日までの寄附が必要です。次の締め切りは2026年12月31日（木）です。
ワンストップ特例を出したのに、寄附金控除を書かずに確定申告をしてしまったらどうなりますか？
確定申告の期限内に気付いたら、寄附金控除を入れた申告書を作り直し、期限までに出し直します。期限を過ぎてから気付いたら、更正の請求で寄附金控除の適用を受けられます。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、特例を申請した分も含めて寄附金控除を計算します。ただし、寄附金控除を加えても最終的な所得税の額が変わらない場合は更正の請求ができないため、お住まいの市区町村に相談します（国税庁）。
確定申告で控除を受けるとき、何の書類を付けますか？
寄附先から受け取った領収書にあたる受領証を、申告書に添付するか、申告書を出すときに見せます。ふるさと納税では、受領証の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者が出す年間の寄附金額入りの「寄附金控除に関する証明書」を付けることもできます。e-Taxで申告書を出す場合は、書類を出す代わりに、その内容を入力して送信できます。この場合、税務署は原則として法定申告期限から5年間、書類の提出や提示を求めることがあります（国税庁）。
ワンストップ特例と確定申告のどちらを選べばいいですか？
確定申告が不要な給与所得者などで寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例で手続きを簡単にできます。6自治体以上に寄附した場合や、もともと確定申告が必要な場合は、確定申告でふるさと納税の分もあわせて申告します。
返礼品をもらうと税金がかかりますか？
返礼品の経済的利益は一時所得になります。一時所得には最高50万円の特別控除があり、その年の一時所得の合計がこれを超えなければ課税されません。返礼品が3,000円程度で、ほかに一時所得がなければ、課税関係は生じません。課税される年は寄附をした年ではなく、返礼品を実際に受け取った年です（国税庁の質疑応答事例）。
