御用始め・仕事始め (年中行事 1月4日)

1月4日が近づくと、全国の官公庁や多くの企業で「仕事始め式」が執り行われます。年末年始の静けさが一転し、ネクタイを締め直した人々が職場へ戻るこの日——「御用始め・仕事始め」は、日本の社会が新たな一年へと動き出す合図です。

「御用始め」という呼称は、主に官公庁で使われます。その歴史は1873年（明治6年）に遡り、この年に官公庁の休暇期間が「12月29日から翌年1月3日まで」と法律で定められました。これにより1月4日が自動的に「最初の執務日」となり、以来150年以上にわたって変わらず引き継がれてきた慣習です。現在の法的根拠は、1988年（昭和63年）に施行された「行政機関の休日に関する法律」です。裁判所は「裁判所の休日に関する法律」、地方公共団体は各「条例」によってそれぞれ定められています。

通常の仕事始めは1月4日ですが、これが土曜日に当たる場合は翌々月曜日の1月6日、日曜日の場合は翌月曜日の1月5日へとずれます。年末の「御用納め・仕事納め」が通常12月28日であることとセットで覚えておくと、年末年始のスケジュールが整理しやすくなります。

仕事始め式は、社長や首長が訓示を述べ、新年の抱負を共有する場として定着してきました。一方で近年は「働き方改革」の流れを受け、こうした式典を廃止する企業や自治体が増えています。式典の有無にかかわらず、1月4日という日付そのものが持つ意味——年末年始の区切りとして社会全体が同期するタイミング——は変わりません。カレンダーの上では一日にすぎませんが、日本の公的・業務的な年明けを象徴する節目として、今も確かな存在感を持っています。