国際南南協力デー (記念日 12月19日)

1978年9月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに世界87か国の代表が集まりました。議題は「途上国同士がどう助け合うか」。この会議で採択された「ブエノスアイレス行動計画（BAPA）」は、開発途上国間の技術協力（TCDC）を国際的な枠組みとして定義した最初の文書とされています。同年12月19日、国連総会がこの計画を承認したことが、後の国際デー制定の基点となりました。

南南協力という名称の「南」は、地理的な南半球ではなく、経済的に発展途上にある国々を指す概念です。もともと「北」は欧米の先進工業国、「南」は発展途上国という区分が国際政治の場で使われていました。1970年代に入り、石油輸出国機構（OPEC）の台頭や新興工業経済地域の出現によって途上国の多様性が鮮明になると、「南の国どうしが知識・技術・経験を水平に共有すればよいのではないか」という発想が広まりました。先進国から南への一方向の援助を補う、まったく別の協力モデルです。こうした機運を受け、1974年には国連開発計画（UNDP）の下に「途上国間技術協力特別部（SU/TCDC）」が設置され、南南協力の推進役を担いました。1978年のブエノスアイレス会議はその集大成であり、採択された行動計画には農業技術、医療、教育、インフラなど幅広い分野での協力指針が盛り込まれています。

2004年、国連総会はブエノスアイレス行動計画が承認された12月19日を「国際南南協力デー」に制定しました。以来、毎年この日に各国や国際機関が南南協力の意義を発信し、関連プロジェクトの成果を共有しています。なお、国連ではこの枠組みをさらに発展させた「三角協力」も推進しています。先進国や国際機関が仲介役となり、途上国から別の途上国への技術移転を支援する仕組みです。

日本もこの枠組みに積極的に参加しており、JICAを通じた三角協力は1970年代末から続いています。アジア・アフリカ・中南米の各国に対し、第三国の専門家を講師として派遣するなど、南南協力の「仲介」役として独自の位置を築いています。出発点となったブエノスアイレス行動計画から約半世紀が経過した現在も、その理念は世界の開発協力の場で生き続けています。