障害者の日 (記念日 12月9日)

1975年12月9日、国連第30回総会は「障害者の権利宣言」を採択しました。「障害の原因、特質および程度にかかわらず、障害者は市民と同等の基本的権利を有する」と明記したこの宣言は、障害を個人の問題ではなく社会全体で取り組むべき課題として位置づけた転換点でした。

この採択日を記念し、1981年の国際障害者年を機に日本政府（厚生省国際障害者年推進本部）が12月9日を「障害者の日」と定めました。1993年に施行された障害者基本法でも同日が明記されましたが、2004年の改正により、国連が定める12月3日「国際障害者デー」から12月9日までの7日間が「障害者週間」となり、法律上の「障害者の日」という表記は廃止されています。

国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」でした。この年、日本国内では障害者施策の見直しが大きく進み、翌1982年に「障害者対策に関する長期計画」が策定されます。雇用・教育・住宅・交通など幅広い分野で障害者の社会参加を促す施策が体系化された出発点とも言えます。障害者週間の現在（12月3日〜9日）は、内閣府が主体となってシンポジウムや啓発イベントが全国で開かれ、街中でのバリアフリー展示、当事者による講演、障害者アートの展覧会など、行政・民間・当事者団体が連携した取り組みが各地で行われています。

日本の障害者手帳所持者数は約612万人（2023年度調査）で、人口の約5パーセントに相当します。身体障害・知的障害・精神障害の三区分があり、精神障害者保健福祉手帳の所持者数はこの20年で約3倍に増加しています。数字の背景には、診断や支援体制の整備が進んで手帳取得へのアクセスが改善された側面もあります。

1975年の権利宣言から半世紀。バリアフリー法の整備や合理的配慮の義務化（2024年4月、改正障害者差別解消法）など、制度は着実に積み重ねられてきました。12月9日はその起点となった日として、日本の障害者施策の歩みを振り返る機会になっています。