世界早産児デー (記念日 11月17日)

毎年11月17日、世界約75か国以上で紫色のライトアップやリボンが広がる。早産児の問題を世界に届けるための「世界早産児デー（World Prematurity Day）」だ。WHOの統計では、毎年約1500万人の赤ちゃんが早産で生まれており、これは全出生数の約10人に1人にあたります。そして早産は、5歳未満の子どもの死亡原因の世界第1位という深刻な現実があります。

この記念日の起源は2008年にさかのぼります。早産児を持つ母親たちがドイツで立ち上げたNICU家族会「EFCNI（European Foundation for the Care of Newborn Infants）」が、早産児とその家族が直面する課題への関心を高めようとキャンペーンを開始しました。当初はヨーロッパ各地の家族会が中心でしたが、賛同の輪は急速に広がり、2011年からは「世界早産児デー」として正式に毎年開催されるようになりました。現在はWHO、ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレンといった国際機関のほか、各国の医療学会や患者団体も協賛しています。

日本では、新生児臨床研究ネットワークや日本NICU家族会機構（JOIN）、日本新生児看護学会などが活動に参加しています。毎年11月17日前後には、東京都庁や各地の建築物が紫色にライトアップされ、早産児の存在を社会に知らせる取り組みが続いています。紫色はこの記念日のシンボルカラーで、参加者は紫のリボンやピンバッジを身につけて連帯を示します。

「10人に1人」という割合は、数字だけ見ると抽象的に感じるかもしれません。しかし早産で生まれた赤ちゃんは、呼吸器や消化器、脳神経系など多くの臓器が未成熟な状態で誕生するため、NICUでの長期入院を余儀なくされるケースが少なくありません。家族もまた、精神的・経済的に大きな負担を抱えます。世界早産児デーは、そうした当事者たちの現状を広く知ってもらうための場として、毎年積み重ねられています。