景観の日 (記念日 6月1日)

2004年6月、日本で初めて景観を総合的に守るための法律が成立しました。その名を「景観法」といいます。戦後の高度経済成長期以降、全国各地で地域の個性や調和を無視した建築物が次々と建ち並び、街並みや自然の美しさが急速に失われていきました。こうした状況への反省から、国は2003年7月に「美しい国づくり政策大綱」を策定し、翌年6月に景観法が公布されました。

景観法が画期的だったのは、それ以前の景観保護が「お願いベース」でしかなかった点を根本から変えたことです。景観法の施行前、全国で約500の自治体が景観条例を定めていましたが、法的根拠を持たない自主条例に過ぎず、建築確認の際に従う義務はありませんでした。つまり、どれだけ美しいまちなみを守ろうとする住民の意志があっても、建物の高さや色彩を法的に規制することができませんでした。景観法はこの問題を解決し、自治体が「景観計画」を策定することで、建築物の形態・意匠・色彩などに関して法的拘束力のある規制をかけられるようにしました。

景観の日は、景観法が全面施行された2005年6月1日を記念して設けられました。国土交通省・農林水産省・環境省の三省が共同で2006年4月27日に制定し、毎年6月1日を「景観の日」としています。良好な景観づくりへの国民的な関心を高め、行政・住民・事業者が一体となって取り組む機運をつくることが目的です。

法施行後、景観行政団体の数は着実に増加してきました。令和3年時点で全国787団体が景観行政団体となり、そのうち630団体が景観計画を策定しています。景観重要建造物や景観重要樹木の指定制度も活用が広がり、歴史的な建物や名木がまちのシンボルとして法的に保護されるケースも増えています。京都や金沢、倉敷といった歴史的な観光都市だけでなく、地方の小さな町村でも景観への意識が育ちつつあります。

一方で課題も残ります。景観計画を策定していない自治体はまだ多く、規制の内容も自治体によって大きな差があります。また、景観は定量化しにくいため、「どの程度の変化が景観破壊にあたるか」という判断が行政・住民・事業者の間で食い違うこともあります。さらに、老朽化した建物の更新問題や空き家・空き地の増加に伴う景観の荒廃は、特に地方において深刻な懸念となっています。法律があっても、それを活かし続けるための人材と財源の確保は容易ではありません。

景観の日を迎えるたびに問われるのは、「美しい国土とは何か」という問いに対する社会全体の真摯な向き合い方です。景観は所有者一人の判断だけで決まるものではなく、そこに暮らす人々や訪れる人々の共有財産でもあります。景観法はその共有財産を守るための制度的基盤を提供しましたが、制度を息づかせるのは市民一人ひとりの関心と行動にほかなりません。