不動産電子契約の日 (記念日 5月18日)

2022年5月18日、不動産取引の現場で長年当たり前だった「紙と印鑑」の慣行が大きく変わりました。改正宅地建物取引業法の施行により、重要事項説明書・売買契約書・賃貸借契約書といった不動産取引書類のほぼすべてが電子データでの締結を認められたのです。これを記念して、GOGEN株式会社が5月18日を「不動産電子契約の日」として制定し、一般社団法人日本記念日協会が2023年に認定しました。

改正以前、不動産取引には宅地建物取引士による書面への記名・押印が法律上必須でした。IT重説（インターネットを使った重要事項説明）は2017年10月に賃貸取引限定で解禁されましたが、それでも最終的な書類は紙での交付が求められていました。電子署名の活用が普及する他の業界と比べ、不動産業界のデジタル化は制度面で大きく制約されていたのです。

転機となったのはデジタル改革関連法の整備です。これを受けた宅建業法改正により、2022年5月18日の施行をもって宅地建物取引士の押印義務が廃止され、重要事項説明書（35条書面）・契約書（37条書面）・媒介契約書など主要書類の電磁的方法による提供・締結が全面的に認められました。契約相手方の承諾を得ることが条件ですが、対面・訪問なしに不動産取引の全手続きをオンラインで完結させる道が法的に開かれたことになります。

GOGEN株式会社は不動産売買に特化した電子契約サービスを手がけ、法改正施行当日に国内初となる改正宅建業法対応の不動産電子契約締結をサポートした企業です。「不動産電子契約の日」の制定には、業界全体のDX推進を継続的に後押しする狙いがあります。電子契約の普及率はすでに法改正前から伸びており、施行前の2022年時点で電子契約率が4割に達していた不動産事業者の例も報告されています。

電子契約への移行は書類作成・保管の効率化にとどまらず、地方在住者や海外赴任者の遠隔取引など取引形態そのものを変える可能性を持っており、5月18日はその出発点として刻まれた日付です。