1/28開催：法務×AIの大規模カンファレンス、Legal AI Conference 2026

AI時代に求められる法務の変革とカンファレンスの意義

2026年1月28日（水）に開催される「Legal AI Conference 2026」は、『AIは進化する、法務はどうだ。』をテーマに、法務の役割と実務の変革を多角的に検証する場として企画されています。本カンファレンスは、AIの進展が企業競争力に直結する現状を踏まえ、法務部門が抱えるリスクマネジメント、知的財産、データガバナンスなどの課題と、AIを用いた業務変革の可能性を具体的に議論することを目的としています。

日本では労働人口の減少やグローバル競争の激化により、AIの導入が企業の喫緊の課題となっており、政府のAI戦略やガイドライン整備も進んでいます。本カンファレンスは、法務部門がAIを活用して「キャパシティの拡張」を図りつつ、リスク管理とイノベーション推進を両立するための知見を共有する場として設計されています。主催は株式会社LegalOn Technologiesで、会場は日本橋のKABUTO ONE、オフライン参加とオンライン配信のハイブリッドで行われます。

開催概要と参加方法 — 日時、会場、参加費など

開催日時は2026年1月28日（水）11:20開始、19:30終了（懇親会は17:20-19:00）で、11:00より受付が開始されます。会場はKABUTO ONE（〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7-1）で、オフライン参加とオンライン配信の両方に対応するハイブリッド開催です。参加費は無料、参加は事前申込制となっており、下記の専用ページから申し込みできます。

申込および詳細情報は公式サイトをご参照ください：
https://lac-2026.ontechnologies.jp/
また、本カンファレンスは主催の株式会社LegalOn Technologiesが企画運営を行います。なお「日本最大級」という表現は、主要リーガルテック企業主催カンファレンスにおける登壇者数が国内最大級であることに基づく自社調査（2025年11月末時点）によるものです。

プログラムの構成と登壇者 — セッション別の狙いと担当

本カンファレンスのプログラムは、基調講演から各企業の事例紹介、AI時代の契約交渉、導入事例、製品・戦略説明まで、法務実務と経営の接点に立つセッション群で構成されています。各セッションには大手企業の法務責任者や専門家が登壇し、実務に直結する議論が予定されています。

以下に、タイムテーブルと登壇者を網羅的に示します。※2025年12月15日現在の情報であり、セッション内容・登壇者は変更される可能性があります。

オープニングと基調講演

オープニングの後、基調講演（session1）はオンラインで配信されます。基調講演はAIが経営にもたらす影響と、法務部門が企業成長のドライバーとなり得るかをテーマに据えています。

基調講演の登壇者は株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長の冨山 和彦氏です。講演タイトルは「AIで変わる経営、法務は企業成長のドライバーになれるか」として設定されています。

1. 11:20 開場／準備
2. 11:30 オープニング
3. 11:30-12:15 【基調講演・session1】 冨山 和彦氏（オンライン）

前半の実務変革と『攻めのオペレーション』

午前から昼にかけては経営に資する法務、AIを用いた実務変革、契約プロセスの変化と本質について議論します。パナソニックホールディングスやJERA、キリンホールディングスなどの法務リーダーが具体的な取り組みを紹介します。

該当セッションおよび登壇者は以下の通りです。

• 12:25-13:00 【Session2】（仮）経営に資する法務 　AI時代の実務変革
  • パナソニック ホールディングス株式会社 エグゼクティブリーガルカウンセル リーガルオペレーションズ担当 根橋 弘之氏
• 13:15-14:00 【Session3】 AIで生まれ変わる法務──“攻めのオペレーション”が競争力をつくる
  • 株式会社JERA 法務・秘書統括部 法務部 リーガルオペレーションユニット ユニット長 オーサチ ダリル氏
  • ビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社 代表 北島 敬之氏
  • キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長（弁護士/ニューヨーク州弁護士） 村上 玄純氏
  • モデレーター：株式会社LegalOn Technologies コンテンツ開発セクション ゼネラルマネージャー/弁護士 熊沢 みどり
• 14:15-15:00 【Session4】 AI時代の契約交渉 ― 変わるプロセス、変わらない本質 ―
  • 株式会社MTG 執行役員 法務・ガバナンス本部長 工藤 俊和氏
  • ユニ・チャーム株式会社 法務部長兼知的財産本部 インキュベーショングループ 担当部長 下江 成明氏
  • 参天製薬株式会社 執行役員 ジェネラル・カウンセル等 増成 美佳氏
  • モデレーター：株式会社LegalOn Technologies 執行役員・General Counsel・Head of governance products – Fides, Japan／弁護士 春日 舞

導入事例とLegalOnによる戦略提示

午後は企業の導入事例紹介と、LegalOn Technologies自身による法務戦略の提示が行われます。導入事例では、金融、小売、電力といった業界横断的な視点からAI活用の効果を検証します。

具体的には、クレディセゾン、アルビオン、中部電力の担当者が自社の取り組みを紹介し、最後にLegalOn Technologies 代表取締役 CEOの角田 望氏が、World Leading Legal AIが拓く法務戦略を講演します。

• 15:15-16:00 【Session5】 導入事例: LegalAIによる変革
  • 株式会社クレディセゾン リスク統括部 コンプライアンスグループ 部長 青木 一雄氏
  • 株式会社アルビオン 経営管理本部総務部部長 小田部 慎一氏
  • 中部電力株式会社 コンプライアンス本部 法務グループ グループ長 川瀬 隆男氏
  • モデレーター：株式会社LegalOn Technologies 執行役員・CCO／弁護士／ニューヨーク州弁護士 奥村 友宏
• 16:15-17:00 【Session6】 World Leading Legal AIが拓く法務戦略の未来
  • 登壇：株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO／弁護士 角田 望
• 17:20-19:00 オフライン懇親会（お申込者限定）

LegalOn製品概要と主催企業プロフィール

本カンファレンス主催の株式会社LegalOn Technologiesは、法務領域に特化したAIソリューションを提供する企業です。代表的な製品として「LegalOn: World Leading Legal AI」があり、契約書レビュー、作成、リーガルリサーチ、論点整理、法務相談など高度な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載しています。

「LegalOn」は弁護士監修のコンテンツとAI（エージェント）連携によって、法務業務の自律的処理とナレッジの蓄積を実現し、法務チームが思考と意思決定に集中できる環境を目指しています。製品に関する詳細は製品ページで確認できます：
https://www.legalon-cloud.com/

会社名

株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立

2017年4月

代表

代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容

法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地

〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等

198.5億円（資本準備金等含む）

導入実績

有償導入企業数は2025年9月末時点で7,500社を突破

製品URL

https://www.legalon-cloud.com/

会社URL

https://legalontech.jp/

開催情報の整理（要点まとめ）

以下の表に、本記事で説明した開催日時、会場、主なセッション・登壇者、申し込み先などの主要情報を一覧で整理します。続く段落で簡潔に締めます。

本記事では、LegalOn Technologiesが主催する「Legal AI Conference 2026」の開催概要、プログラム、登壇者、製品・会社情報を網羅的に整理しました。参加申込や最新のプログラム情報は公式ページで確認できます。